「琵琶湖の形が違う」公式SNSに違和感も…花火大会が突如中止 滋賀の3市は関与否定 主催者側「開催前提に進めていた」今後は…
琵琶湖周辺の3つの市で同時開催するとしていた「花火大会」について、主催者側が突如、中止を発表しました。なぜ開催できない判断に至ったのか、取材しました。
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ことし40回目を迎えた、びわ湖大花火大会。およそ1万2000発の花火が琵琶湖の夜空を彩りました。
実は来週、同じ琵琶湖周辺で、ことし初開催となる別の花火大会が催される予定でしたが…
主催者側のホームページ
「本大会については延期・振り替え開催は行わず、今後の開催予定もございません」
急きょ中止が発表された、琵琶湖三市同時花火大会。1万発以上の花火を、琵琶湖を囲む3つの市を会場にして打ち上げるとうたっていましたが…
彦根市のホームページ
「彦根観光協会および彦根市は関係しておりません」
3市すべてが、この花火大会との関与を否定しました。さらに、私たちの取材では、花火大会の開催に必要な警察や消防への届け出なども提出されていなかったことがわかっています。
■5年後には「日本一の花火大会」
10日、私たちが入手したのは、この花火大会の実行委員会が出店する飲食店向けに配布した資料です。
実行委員会が配布した資料
「この花火大会は、一夜の成功を目指すものではない。その覚悟をもって、本大会を実施する」
5年後には「日本一の花火大会」、10年後には「日本一楽しい場所・滋賀県」を目標に掲げ、安全・計画・持続性を前提に、“日本一”を目指すと記されていました。
実行委員会によると、7000円から1万9000円の有料の観覧チケット（システム利用料込み）が販売されていて、すでに購入した人もいました。
チケットを購入した人
「1万9000円でしたね。2人で1万9000円。嫁と行こうと思いました。めちゃめちゃ楽しみにしてたので、近くなってきてうきうきしてたけど、中止になったから残念です」
■「琵琶湖じゃない…別物ですね、これは」
日本一を目指していた花火大会はなぜ、中止されたのか。「news zero」は10日、開催地とされるエリアへ向かいました。
（news zero取材班）
「とくに準備されていた様子などはありません」
花火大会は、高島市、長浜市、彦根市の3市を会場とするとしていましたが、地元住民は…
地元住民
「このサイズだったら3市合同でやっても（花火は）見られないと思う。琵琶湖でかいので」
「同級生も『ほんまにあるん？』って結構言ってて」
開催を危ぶむ声が、地元からあがっていました。
違和感は、公式の情報にも。
地元住民
「琵琶湖じゃないなって感じですね。別物ですね、これは」
公式のSNSに掲載されていた琵琶湖の形は、比べてみると、明らかに違いました。さらに、多く聞かれたのが…
地元住民
「全くそういう花火大会やるっていう情報持っていなかった。地元の人間だけど」
■「相談にきただけ…手続き踏まなかった」
大会を開催したのはどんな団体なのか。
3つの市すべてが花火大会との関与を否定する中、彦根市の担当者は、実行委員会の関係者が市役所にきたことはあるものの、相談にきただけで、具体的な手続きは踏まなかったと話しています。
■花火師「億単位のお金かかってくるはず」
同じく実行委員会と話をしたというのは、これまで数々の花火大会に関わってきた花火師です。
打ち上げの相談受けた柿木花火工業・柿木博幸さん
「『億単位のお金がかかってくるはず。回収できなかったらどうする』って話をした。『お金は心配いりません、ありますから』って。『警備計画、間に合うの』って言ったら、『大津の花火やってる、管理してる警備会社に頼んでます』って。『まあ頑張りや』って終わったんですけどね。そこから1回も音沙汰がなかった」
■出店予定者、5万円を事前に入金
突然の中止に翻弄（ほんろう）されたのは、花火大会に出店予定だった飲食店です。出店のために、5万円を事前に入金したといいますが…
花火大会に出店予定・からあげ店代表
「滋賀の保健所の許可取りに行ったときも知らないと、保健所の人が。申請出てないの？ 大丈夫ですかと」
■“開催を前提に準備・調整進めていた”
私たちは、実行委員会にメールを送ってみました。するとこんな返答が…
実行委員会からのメール回答
「『そもそも開催する予定がなかったのではないか』とのご指摘があることは承知しておりますが、そのような事実はございません。実際の開催を前提として準備・調整を進めておりました。消防・警察等への届け出や申請が必要であること自体は認識しておりました。一方で、各手続きについて具体的に開催日の何日前までに提出する必要があるのかという期限については、当初の段階で正確に把握できておりませんでした」
また、今後の対応については…
「現在、チケット購入者様、出店者様、その他の関係者への今後の対応についても法的な点を含め専門家への相談・確認を進めております」
（8月10日放送『news zero』より）
