179人死亡のチェジュ航空事故から“時が止まった”務安国際空港 いつまでも不透明な再稼働時期【韓国】
韓国南西部にある務安（ムアン）国際空港が、惨事によって稼働を停止してから1年6カ月以上が過ぎた。
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2024年12月に発生し、乗客乗員181人のうち179人が死亡したチェジュ航空機事故以降、全面閉鎖された務安空港は事実上の「開店休業」状態が長期化している。
運休期間が何度も延長され、空港正常化に向けた明確なロードマップは今なお霧の中にあり、地域社会の疲労感も膨らむ一方だ。
これに加え、務安空港を基盤に形成されていた地域の観光・旅行産業はもちろん、地域商圏が直撃を受け、航空利便性が大幅に低下した地域住民も大きな不便を強いられている。
務安空港の正常化が遅れている最大の理由には、事故原因の調査や終わらない遺骨の収容、安全施設の補強、遺族との協議問題などが複合的に重なっていることが挙げられる。
こうしたなか、李在明（イ・ジェミョン）大統領が務安国際空港の再開港手続きをスピード感を持って推進するよう指示したことで、年内の再開港が実現するかに関心が集まっている。
当初、遺骨調査が8月に完了し、続いて事故原因の調査やローカライザー（計器着陸装置）改善工事などに5〜6カ月の期間を要することから、年内の再開港は不透明な状況だ。
ただ、事故原因の調査と施設改善が一定の水準で終了した場合、遺族との協議などを経て日程を最大限前倒しし、制限的な運航から段階的に再開できるとの見通しも出ている。
8月5日、全南光州（チョンナム・クァンジュ）特別市などによると、李大統領は前日の閣議で「空港の長期閉鎖により地域経済にも大きな影響が出ている」とし、「事故原因の調査と安全施設の設置などを並行して行える策を見出してほしい」と指示した。
李大統領は「遺骨の収容が終わり、事故調査に必要な収集が終了したのなら、ローカライザーの復旧工事は先行して進められるのではないか」とし、「再開港が極端に遅れているだけに、進められる手続きは最大限スピード感を持って推進すべきだ」と述べた。
これに伴い、政府は遺骨調査が完了する今月末に遺族と協議し、務安空港の再開港について議論する計画だ。
務安空港の滑走路の閉鎖期間は、公式には9月25日0時までとなっている。
閉鎖終了日が再開港の時期というわけではなく、事故調査や施設工事次第で再び延長される可能性がある。閉鎖期間は惨事以降、3カ月（1月・4月・7月・10月）単位で延長されている。
現在、犠牲者の遺骨調査と再捜索が進められており、8月末までに終了する予定だ。遺骨調査・捜索が終了し次第、国土交通部は事故原因の調査、安全施設の設置、ローカライザー改善工事などを経て、再開港の可否を決定する計画だ。
全南光州特別市は国土交通部に対し、安全施設の改善手順や再開港の日付を含めた段階的な正常化ロードマップを速やかに策定するよう要請している。
市は、航空会社が路線を編成して航空機や乗務員を配置し、旅行業界が商品開発や観光客の募集に乗り出すには、最低でも3カ月ほどの準備期間が必要だとみている。
年内の再開港のためには、遅くとも8〜9月中に政府の再開港スケジュールが発表されるべきだという立場だ。
9月を過ぎても政府のスケジュールが出ない場合、航空会社や旅行業界の冬期の路線準備期間が不足し、実際の旅客運航は来年に持ち越される可能性がある。
特別市は、9月までに再開港を含めたスケジュールが決まれば、ローカライザー工事などを急ぎ、11〜12月の運航再開も可能だと判断している。
空港正常化のカギはスピードよりも「信頼」しかし、遺族との協議は大きな変数だ。
遺族側は、十分な真相究明や再発防止策が講じられていない状態での拙速な再開港に対し、強い懸念を抱いていると伝えられている。
政府もこうした立場を考慮し、真相調査と施設工事などの後続措置を並行して進める方針だ。
結局、務安空港の正常化のカギはスピードよりも信頼であるとの意見が説得力を増している。
事故原因の透明性ある公開、実質的な安全の補強、遺族や地域社会との共感の形成。この3つが同時に達成されなければならないということだ。
全南光州特別市の関係者は「できる限り早く工事を行うよう政府に要請する計画だ」とし、「大統領の指示があっただけに、再開港のスケジュールが早く発表されれば、事故原因の調査と施設工事を並行して進め、年内の運航再開を目指している」と述べた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
