最低賃金めぐる4回目の協議 労働者側が「提示額」下げるも結論出ず【徳島】

県内最低賃金の引き上げ額を協議する4回目の専門部会が8月6日に開かれ、労働者側がこれまでの提示額を引き下げましたが、結論は出ませんでした。

県内の最低賃金は現在1046円で、国は2026年度の引き上げ目安として、56円を提示しています。

これまでの協議で労働者側の75円の提示に対し、使用者側は、国の目安通りの56円を提示していました。

6日の専門部会で労働者側は、提示額を75円から61円に引き下げました。

この61円は、パートタイム労働者の2024年から2025年にかけての時給上昇額と、物価上昇率を考慮した数字だということです。

一方、使用者側は56円から譲らず。

2025年度の最低賃金の改定日が1月1日だったことを踏まえ、「準備期間が必要」として時間的な配慮を求めました。

双方の意見は6日もまとまらず、結論は次回8月24日以降に持ち越しとなりました。