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7月28日に発生した熊本地震でも多くが倒壊した木造住宅。

耐震化と減災を推進するため、県の職員らが8月5日、上板町の住宅を戸別訪問し、対策を呼びかけました。

(県職員)
「(築)70年ぐらい、離れは(耐震)診断していない」

(住民)
「(耐震診断)していない」

この戸別訪問は、木造住宅の耐震化と減災を進めようと、県が市町村と連携して2026年度に初めておこなわれました。

5日は、上板町で1981年以前の古い耐震基準で建てられた木造住宅などを訪問し、耐震化の必要性を訴えながら、自治体の支援制度を紹介しました。

(県職員)
「1981年より前の建物は、この間みたいな熊本地震が来たら倒壊してしまう可能性が高い」

最大震度7を観測した7月28日の熊本地震では、およそ1万3000棟の住宅が被害を受け、うち1700棟以上が全壊や半壊となりました。

県内での耐震化率は86%。旧基準で耐震性を満たしていない住宅が、4万2000棟以上あります。

(県職員)
「結構お宅大きいので、全体を耐震改修しようと思ったら大変だと思うが」
「例えば『耐震シェルター』と言って、1部屋だけリビングだけシェルター入れて、『建物は崩れるけど部屋は守られるみ』たいな制度もある」

(住民)
「補助出るならしておきたい、安心だから」

この戸別訪問は、上板町内で6日もおこなわれます。

また、佐那河内村や美波町、海陽町でも7月中におこなわれる予定です。