「国が観光に振り切るのは国家的な売春」人数至上主義の過ちとこれが現実

海外時事クリエイターの僕氏が自身のYouTubeチャンネルで「【これが現実】訪日客は減ったのに消費額は過去最高！観光庁の「人数至上主義」は大間違い【移民問題×外国人犯罪】」を公開した。動画では、訪日外国人数が減少したにもかかわらず消費額が過去最高となったデータをもとに、観光庁が掲げる人数至上主義への疑問を呈している。

動画内で僕氏は、上半期に日本を訪れた外国人旅行者数が前年同期を2%下回った一方で、旅行消費額は過去最高を更新したというニュース記事を提示。「人数至上主義はもう古い」と指摘し、観光庁が掲げる年間の訪日客目標について、人数ばかりを追い求める方針は大間違いだと断じた。

消費額増加の背景について、中国人客が前年比56.4%も大幅に減少した事実を取り上げた。僕氏によれば、多くの中国人観光客は同胞が経営するサービスを利用し、独自の決済アプリを使うため、税務署も売上を捕捉しづらい構造にあるという。その上で「日本というコンテンツで中国人が金儲けしている」と分析し、人数が減って日本の収益が上がる現状を「最高じゃないか」と評価した。

また、台湾や韓国からの旅行者が増え、円安効果で1人当たりの消費額が上昇していることに触れつつも、過度な観光政策には警鐘を鳴らす。「国が観光に振り切り、誇りと文化と自然を切り売りするのは国家的な売春でしかない」と強く非難し、円安の時に外国人観光客へ魂を売るようなインバウンド政策を推し進めるべきではないと訴えた。

今後の展望として、中国依存からの脱却と、地域住民との共存を重視した高付加価値な旅行への転換が不可欠だと主張。最後には「観光客数だけで判断するのではなく、1人当たりの消費額を目標にしろ」と提言し、量より質を重視した観光政策へのシフトを強く求めた。