不動産投資アドバイザーの木村洸士氏が、実績のない新設法人が融資で不利になりがちな理由と金融機関選びの工夫を紐解く

2026年7月19日 18時0分

サラリーマンとして働きながら、個人名義で複数棟の物件を買い進め、着実に資産を積み上げてきた投資家がいる。安定した家賃収入を得て一定の手応えを感じていたはずのその投資家が、このたび自身の名義で法人を設立し、新たな一歩を踏み出した。ところがその先には、思いがけない壁が待ち受けていたという。個人としては金融機関との関係を築けていても、法人となれば勝手が違う。順調に見える投資家人生の中で、なぜ今、頭を悩ませることになったのか。
　
相談者はこれまでサラリーマンという属性を武器に金融機関との関係を築き、着実に物件数を増やしてきた。しかし法人となれば話は別で、実績のない新設法人に対して金融機関がどのような目で評価するのか、まったく見当がつかないという不安を抱えていた。個人としての実績と、法人としての実績はイコールではない。その温度差にどう向き合えばいいのか分からず、相談に訪れたのだという。不動産投資アドバイザーの木村洸士氏はこうした悩みに真正面から向き合い、法人という新しい土俵での立ち回り方を丁寧にひも解いていく。
　
木村氏によれば、実績のない法人であっても評価の仕方は金融機関ごとに大きく異なるという。物件そのものを重視する金融機関もあれば、経営者個人の属性を加味して総合的に判断する金融機関もあり、そのどちらを頼るかによって戦略はまったく違ってくる。さらに取引の実績をどう積み上げていくか、決算のタイミングをどう見極めるかといった細やかな配慮も欠かせないと念を押した。金融機関との付き合い方一つで、法人の見られ方が大きく変わってくるというのだ。
　
加えて木村氏は、法人の所在地によっても付き合える金融機関の顔ぶれが変わってくると指摘し、立地を意識した動き方の重要性も示唆した。決算のタイミングを誤れば、せっかくの実績づくりが一年遅れることにもなりかねないという指摘には、思わず身が引き締まる視聴者も多いはずだ。相談者はすでに個人名義だけで年間1000万円規模の利益を実現してきた実力者であり、そのノウハウが法人という新たな器でどう生かされていくのか注目が集まる。法人経営を軌道に乗せたいサラリーマン投資家にとって、次の一手を考えるヒントが浮かび上がる内容だ。