クレカ決済代行『全東信』破産 “カード決済不能”で影響広がる 負債額は1151億円

大阪市のクレジットカード決済代行『全東信』が破産手続きの開始決定を受けました。負債額は1151億円にのぼり、飲食店などでカード決済ができなくなるなど影響が広がっています。

東京商工リサーチなどによりますと、『全東信』は今月6日、大阪地裁から破産手続きの開始決定を受け、負債額は1151億円あまりにのぼっています。

『全東信』は、加盟店の売上代金をクレジットカード会社に先行して店側に入金するサービスで手数料収入を得ていましたが、コロナ禍で飲食業界が低迷するなどしたため売り上げが減少していたということです。

また、少なくとも20年前から粉飾決算していた疑いがあり、およそ605億円の債務超過だった可能性があるということです。

債権者は地銀や加盟する飲食店などで、カード決済ができなくなった店も相次ぎ、影響は全国に広がっています。