テレビ信州

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物価高対策として、長野県松本市が市民に配布した電子クーポン。
紙のクーポンへの変更依頼を含めた問い合わせが、のべ4万件も寄せられたことがわかりました。中には、電子クーポン取得の手続きに困惑の声もあったということです。

松本市 臥雲義尚 市長
「一番の反省点は、デジタル化と言いながら、デジタル化の洗練度がまだまだ足りないということ」

松本市が、物価高対策として市民に配布した1人あたり6000円の「生活応援クーポン」。今年3月に利用が始まり、電子クーポンを取得、または、電話で連絡をして紙に変更するものです。
このクーポンを巡り、松本市には、紙への変更依頼を含めた市民からの問い合わせが、のべ4万件寄せられました。中には電子クーポンをめぐり、「生年月日の入力がしづらい」、「全て紙のクーポンにしてほしい」などの 意見や苦情もあったということです。

市民(70代)
「今回のこれ(クーポン)は不便で。まだまだ高齢者が多いので、高齢者が使いやすいことまで、気を遣ってもらえれば」
市民(50代)
「両親が高齢なので、わからないから全部やってと言われて、家族分やった。電子だと1円単位で全部使い切れるが、(紙のクーポン)だと無理だという話だったので、それは不公平だなと思った」
市民(60代)
「用紙(紙クーポン)で送ってもらえばやりやすいが、ただその分のコストもかかりますし、こういうものに慣れていけばいいのかなと」

市は今後、デジタル化に慣れていない市民へのアプローチを改善していきたいとしています。

臥雲義尚 市長
「デジタル技術の一番の利点は、簡単に、手数とか作業を省略できるというところなので。この部分を、仕組みづくりの時に、最優先の課題なんだという意識を持つ必要があると認識した」