山形放送

写真拡大

山形県勢懇話会の例会が15日山形市で開かれ、エコノミストの永浜利広さんが「日本経済を展望する~中東情勢とサナエノミクス~」と題して講演しました。

講演で永浜さんは現在のイラン情勢について「アメリカとイランの和平合意の報道があったが、まだ予断を許さない状況」と述べる一方、アメリカのトランプ大統領が11月に中間選挙を控えていることから「原油高の状況を長期化させない対応を取るだろう」と分析しています。

また、現在、日経平均株価が上がっている理由については、「世界的な生成AIのブームの中で、日本には関連する企業が多く存在するため」とした上で、もう一つの要因を挙げました。

第一ライフ資産運用経済研究所 永浜利広首席エコノミスト「高市政権の経済政策〝サナエノミクス”これに対する株式市場の期待が高い」

また、永浜さんは、いわゆる「サナエノミクス」の家計支援の中で高市総理が食料品の消費税率引き下げを「悲願」と言及した理由について、「日本の食料品の税率やエンゲル係数が各国に比べて特に高いため」と分析しました。一方、15日は山形県勢懇話会の定時会員総会も開かれ、会長に山形新聞社の佐藤秀之社長が選出されました。