KKT熊本県民テレビ

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日本銀行熊本支店は12日、熊本県内の景気について「緩やかに回復している」と、判断を据え置きましたが、「県内企業には中東情勢の影響を懸念する声がある」としました。

県内の景気について、「緩やかに回復している」との判断は、去年4月から継続しています。

一方、緊迫化する中東情勢の影響で県内の製造業では▽接着剤や▽梱包資材▽建設資材▽ペットボトルなどの今後の調達を懸念する声があるということです。

県内の生産への影響は今のところ限定的とみられますが、日銀では、「今後の中東情勢によっては県内の広い範囲に影響が出る可能性もある」として注視していく方針です。