1月から3月の県内景況は全産業で「下降」が拡大【徳島】
徳島財務事務所による県内企業の2026年3月までの3か月間の景況判断は、全ての産業で「下降」が拡大しています。
徳島財務事務所では、2026年1月から3月までの3か月間の景況判断について県内企業98社にアンケートを行い、91社から回答を得ました。
それによりますと、景気が「上昇」していると答えた企業の割合から「下降」していると答えた企業の割合を引いた数値はマイナス15.4ポイントで、前の3か月から13.3ポイント悪化しました。
徳島財務事務所は「製造業では一部業種で受注の減少や価格転嫁の遅れがみられた。また、非製造業でも、建設業で発注の減少やコストの増加、宿泊・飲食サービス業では節約志向の高まりで外食控えなどがみられた」としています。
