外食業界が消費税減税に反対の姿勢 「飲食店の経営に重大な影響」

25日、日本フードサービス協会が消費税減税に反対していることを表明。外食が10%のままとなることで「飲食店の経営に重大な影響を及ぼす」とした。

同協会の会長で回転寿司チェーン「がってん寿司」などを運営するアールディーシー会長の久志本京子氏が記者会見で表明した。政府は、2年間という期限つきで食料品の消費税ゼロを進めている。政策が実現した場合、テークアウトや中食の税率がゼロになる一方で、店内飲食は10%のまま据え置かれるため、外食離れが進む可能性がある。久志本氏は、外食も消費税ゼロの対象とすることを求めていくとのことだ。

同日、衆議院本会議で代表質問が行われた。国民民主党の玉木雄一郎代表は、食料品の消費税ゼロに関して懸念点を10個質問した。「最短でいつ食料品の消費税はゼロになるのか」「影響を受ける事業者への支援策」「外食離れへの対策」など問いかけるが、高市早苗首相は「国民会議で結論」などと回答した。代表質問終了後、玉木代表は「極めて残念」とコメントした。

食料品消費税ゼロをめぐっては「飲食店ドットコム」を運営している、株式会社シンクロ・フードが調査を実施。飲食店ドットコムの会員を対象に、今年1月30日から2月3日にかけてインターネットで行われ、回答数は306だった。

調査の結果、飲食店の96%が、食料品の消費税ゼロが検討されていることを認知していることが判明。賛否については、賛成が32.5%、反対が38.3％と、反対がやや上回る結果となった。さらに、食料品の消費税がゼロとなった場合、「非常に大きな影響がありそう」「やや影響がありそう」と回答したのは合わせて73.5%であった。

26日には、国民会議の初会合が首相官邸で開催された。参加したのは、野党ではチームみらいのみ。中道改革連合と国民民主党は参加を見送った。会合では、チームみらいの安野貴博党首が消費税減税に反対する考えを示した。

会合では、夏前に中間取りまとめを行い、早期の法案提出を目指す考えを示した高市首相。政府がどのような決断を下すのか、外食業界だけではなく、多くの国民が注目している。