投票は「社会参加の意思表明」投票率が低かった選挙の理由は？
（緒方大樹記者）
衆議院選挙、今回は解散から投開票まで16日という戦後最短の「超短期決戦」です。各陣営、選挙への準備期間もままならない中、自民党の候補が高市内閣の支持率の高さなどを追い風にしている印象です。
――野党候補もこれから追い込みをかける終盤ですよね？
自民党の組織力をどこまで押し戻せるか。訴えで違いをみせられるかが、勝負どころです。
雪が降りそうな地域の方は、あすのうちに期日前投票を利用するのも選択肢です。
――「投票率」は政治への関心を示す物差しですから、どうなるか注目ですよね。
衆議院選挙の投票率を全国平均と熊本県で分けたグラフです。投票率は減少傾向で、前回2024年は熊本で52.06％と戦後2番目に低い数字でした。
――投票率が下がっているところはどんな要因がある？
熊本の政治に詳しい熊本大学の伊藤洋典教授は、戦後最低だった2014年は、いわゆる「アベノミクス解散」でした。消費税増税の延期などが大きな争点で、議論が深まらず関心も低かったとしています。前回の衆院選では、石破内閣で予算を審議する前に解散したことで、こちらも議論が深まらず投票率に影響しました。
――今回も、新年度の予算成立前の解散というのが話題になっていますよね？
今回の投票率はどうなりそうか。聞いてきました。
■熊本大学・伊藤洋典教授（政治学専門）
「今回も（前回と）形としては似ている。予算が大方通りそうな状況になっていながら、その前に全部吹っ飛ぶような形で解散総選挙」
それでも高市政権の信任を問うことへの関心の高さから、前回よりも投票率が上がる可能性があると分析します。
■伊藤洋典教授
「1票を投じることによって何か社会の動きに参加する、変化に参加する、そういったこともある。意思表明をすることが大事」
（緒方大樹記者）
伊藤教授は「世界から見ても日本は投票率が低い。一人ひとりが投票という形で声をあげないと、政策を決める基準がぼやけてしまう」と呼びかけています。
