年収1,500万円を捨て故郷へ…「無駄な会議は不要」とコンサル気取りの51歳元部長に、地元有力者が冷たく放った「痛烈なひと言」
輝かしい経歴と十分な資金を手にして踏み出した、理想のセカンドキャリア。しかし、大企業出身者のエリートだから陥りやすい落とし穴が……新天地で奮闘する、ある男性のケースをみていきます。
★地元に東京・大企業のやり方を伝えるつもりが…
佐伯隆史さん（仮名・51歳）。遡ること1年前、大手IT企業の部長として、忙しい毎日を送っていました。当時の年収は1,500万円ほど。世の中的には「エリート」と呼ばれる存在でしたが、激化する社内派閥争いと、コンプライアンス順守のプレッシャー、さらには若手のマネジメントに悩み、心身ともに摩耗していたといいます。
深夜のチャット連絡は当たり前、休日も接待ゴルフ。当時の口癖は「もう限界だ、誰もいない静かな場所に行きたい」でした。そんな矢先、会社が早期希望退職者を募集し、佐伯さんは真っ先に手を挙げました。十分な資産と割増退職金2,500万円を手に、地元の田舎に戻り、のんびりと働く――。そんな青写真を描いたそうです。
佐伯さんは地元に戻り、経営コンサルタントとして起業。「大企業で培った『効率的でスマートなやり方』を持ち込めば、遅れている地元経済を活性化させられる」と考えました。
「地元の商工会議所や商店街の会合に顔を出しました。最初は『東京から優秀な人が帰ってきた』と歓迎されたんです。でも、彼らの会議はあまりに非効率でした。本題に入る前に1時間の雑談、決まらない議題、そして根回しだけの飲み会……。私はこれじゃダメだと思い、改革を提案したんです」
ある日の会合で、佐伯さんは痺れを切らして発言しました。
「これだけ集まって何も決まらないのは時間の無駄だ、事前の根回しや飲み会で物事を決めるのは止めようと。もっと数字に基づいて、会議の場だけでスピーディーに決断すべきだと主張しました」
正論でした。大企業であれば、誰もが頷く正しい指摘でした。しかし、その場の空気は凍りつき、地元の有力者である建設会社社長が静かに口を開いたといいます。
「あんたの言うことはもっともだ。でも自分たちは理屈だけで動いてるんじゃない。義理で動くこともある」
さらに後日、周囲からは「私の話は、正しすぎて誰もついてこない」と言われてしまい……。 その日を境に、佐伯さんの携帯電話はパタリと鳴らなくなり、「コンサルタントとして知恵を借りたい」という話もなくなりました。地域社会は、大企業の理屈を振りかざす佐伯さんを必要とはしなかったのです。
「地方には地方のやり方がある……正論だけではいけないということですね。まさしく、郷に入っては郷に従え、でしたね」
起業家「顧客・販路の開拓」が課題だが…
パーソルキャリア株式会社／Job総研『2023年 地方移住の意識調査』によると、「地方移住ワークに興味があるか」の問いに対し、50代は57.1％が「興味がある」と回答（「とても興味がある」、「興味がある」、「どちらかといえば興味がある」の合計）。
興味がある理由としては、「首都圏よりも居住費が安い」、「転職をせずに地方への引っ越しができる」、「自然の中で生活ができる」が上位を占めました。一方で、移住のハードルとしては「環境が変化することへの抵抗感」、「移住にかかる費用」、「地方での生活がイメージできない」が上位に挙がっています。
50代の場合は、「定年後の仕事」や「これまでのキャリアの活かし方」を主軸に、佐伯さんのように「地方でひと花咲かせたい」と意欲をもつケースも多いでしょう。
起業における現実的な課題を見ていきます。日本政策金融公庫総合研究所『2024年度新規開業実態調査』によると、開業時の年齢は40代が最大（37.4％）。50代は20.8％でした。また開業時に苦労したことは、「資金繰り、資金調達」（59.2％）、「顧客・販路の開拓」（48.1％）、「財務・税務・法務に関する知識の不足」（36.7％）。そして現在苦労していることは、「顧客・販路の開拓」（47.7％）、「資金繰り、資金調達」（37.0％）と続きました。佐伯さんのように「顧客・販路の開拓」で苦労を覚えるケースは珍しくないようです。
また中小企業庁『中小企業・小規模事業者の経営相談に関する実態調査』等を見ると、経営者が外部の専門家に相談する際に重視する項目として、専門知識の高さ以上に「親身になって話を聞いてくれる態度（伴走支援の姿勢）」や「自社の業界・風土への理解」が上位に挙げられます。東京のやり方を振りかざす前に、やるべきことがあったということでしょうか。
「地元経済の活性化なんて言っておきながら、地元のことをまったく考えていなかった。今はまず、地元のやり方含めて理解を深めることを最優先に、非効率的と切り捨てた飲み会にも積極的に参加しています」
［参考資料］
パーソルキャリア株式会社／Job総研『2023年 地方移住の意識調査』
日本政策金融公庫総合研究所『2024年度新規開業実態調査』
中小企業庁『中小企業・小規模事業者の経営相談に関する実態調査』
