スマホの購入代金が「最大3万円」戻ってくる!?…申請するだけでもらえる「給付金・補助金」6選【税理士が解説】
物価高が続くなかで給与が上がる気配はなく、身近なモノの値上がりが家計に重くのしかかってきます。そんななか、実は申請するだけでもらえる、家計の助けになる補助金があることはご存じでしょうか。「申請するだけでもらえるなんて、そんなうまい話があるの？」と思うかもしれません。しかし、各自治体が提供している補助金や給付金のなかには、特定の商品を購入するだけで受け取れるものも少なくないのです。そのなかでも特に使いやすく、申請しやすい補助金を6つ紹介します。みていきましょう。
1．省エネ家電補助金
まずは、エアコンや冷蔵庫などの省エネ家電を購入・買い替えすることで受けられる補助制度を2つご紹介します。
■東京都「東京ゼロエミポイント」
東京都では、都内の住宅で省エネ性能の高いエアコン・冷蔵庫・給湯器・LED照明器具に買い替えた場合に、「東京ゼロエミポイント」が付与される制度があります。なお、エアコンと冷蔵庫の場合は、買い替えだけでなく新規購入も対象です。
「ポイント」と聞くと後日還元されるイメージがありますが、この制度では相当額がその場で値引きされる仕組みになっており、実質的には補助金と同じように活用することが可能です。
たとえば、高齢者や障害者の方が、省エネ性能が星3つ以上のエアコンを購入した場合、8万ポイント（＝8万円相当）が付与されます。熱中症対策が重要な高齢者の方にとって、非常に嬉しい制度です。
■埼玉県川越市「省エネ家電買換え促進事業補助金」
川越市では、市内の店舗で税抜き10万円以上の省エネエアコンまたは冷蔵庫を買い替えた場合、補助金が支給されます。補助額は、市内の個人店舗で購入した場合5万円、家電量販店で購入した場合3万円です。
省エネ家電に買い替えることで、日々の電気代も抑えられます。たとえばエアコンの場合、10年前の機種と比較すると年間約5,100円も電気代が削減できるというデータもあり、トータルで考えるとかなりお得になるといえます。
2．生ゴミ処理機設置補助金
多くの市区町村では、家庭用の電気式生ゴミ処理機を購入する際に、購入費用の半額〜3分の1程度（上限2〜3万円程度）を補助する制度を設けています。
たとえば、神奈川県横須賀市では購入費用の半額（上限3万円）が支給されます。仮に5万6,100円の処理機を購入した場合、2万8,000円の補助が受けられる計算です。
なお、補助金を受ける際には、先に自身で購入し、領収書などの必要書類を添えて申請するというのが一般的です。自治体ごとに予算の上限があるため、年度の早い時期に申請するのがおすすめです。
3．電動アシスト自転車購入補助金（子育て世帯）
子育て世帯に嬉しい補助金として、電動アシスト自転車の購入補助金制度があります。
ただ、電動アシスト自転車の購入に助成金を出している自治体はそれほど多くないため、子育て世帯の方は積極的に居住地区の制度を調べてみることをおすすめします。
4．自転車用ヘルメット補助金
2023年4月に道路交通法が改正され、すべての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となりました。
警察庁の調査によると、自転車事故で頭部に重傷を負った人のうち、ヘルメットをつけていなかった人の割合は、つけていた方の約1.7倍にのぼります。自分の命を守るためにも、ヘルメットの着用が強く推奨されています。
こうした背景から、多くの自治体ではヘルメット購入費の一部を補助する制度を設けているようです。補助額はヘルメット1個につき2,000円程度が一般的となっています。
5．移住に関する給付金
少しスケールの大きな話にはなりますが、多くの自治体では地方移住を支援する給付金制度も設けられています。
■宮崎県宮崎市「移住支援給付金制度」
宮崎県内から宮崎市へ移住し、就業または起業した方を対象に、最大200万円の給付金が支給されます。
■東京都青梅市「移住支援金」（近場への移住）
遠い地方への移住を躊躇しているという方には、東京都青梅市の支援制度はいかがでしょうか。移住相談をしたうえで青梅市に転居し、2年以内に住宅を取得した場合、最大100万円の支援金が交付されます。
移住支援制度は各自治体ごとに内容が異なります。引っ越しを検討している方は、ぜひ一度、移住先の自治体の制度を調べてみることをおすすめします。
6．スマホ購入補助金（シニア世代）
自治体によっては、スマートフォンの購入費や充電器の費用、契約時の事務手数料に対して、1万円〜3万円程度の補助金が支給される制度があります。
ただし、対象となるのは、65歳以上ではじめてスマホを購入する方に限られます。昨今、行政手続きや災害情報の発信がオンライン化・デジタル化されるなかで、シニア世代の方たちが取り残されないよう支援する目的で設けられています。
自治体によっては、スマホの購入補助だけでなく、公民館などで開催される「スマホの使い方教室」の受講料まで補助対象になるところも。こうした制度をセットで活用すれば、親御さんも安心してスマホデビューすることができそうです。
今回みてきたように、実は身近な商品の購入時も、給付金・補助金の活用でお得に手に入れられるケースが少なくありません。欲しいものがあるときは、「関連する補助金制度はないか？」と一度調べてみるといいかもしれませんね。
黒瀧 泰介
税理士法人グランサーズ共同代表／公認会計士・税理士
