脱・税理士の菅原氏、病院経営の“異常”実態を指摘！「赤字でも医師は給料を下げない」

YouTube動画『実は病院の倒産件数が急増しています。病院経営の厳しい現状をお伝えします。』で発言したのは、脱・税理士として知られる菅原氏。動画の中で菅原氏は、自身の経営者目線から「普通さ、中小企業なら赤字だったら自分の社長の給料を下げてでも会社回さなあかんってなるやろ。ならへん、ドクターは。赤字なのに年収うん千万っていうね」と、医師の給与体系に対する疑問と病院の経営実態に切り込んだ。

菅原氏によれば、2023年には全国で80件、2024年は既に106件もの病院が倒産と、医療機関の経営破綻が増加傾向にあるという。その背景について「7割の病院が赤字経営なんです」とデータを提示し、特に地方での人手不足や人口減、物価高騰、診療報酬の据え置きなど多重苦の現実を次々とわかりやすく解説した。

「今は高度な機械が必要でコストがかさむ上、病院の食事代や診療報酬は国が決めていて自由に値段を上げられない」と語り、現場が感じる“歯がゆさ”にも言及。また最近は“病院に行かない“人が増えた背景として「コロナ禍で病院通いリスクが意識され、国全体で入院患者を減らす方針となった」と社会的ムードの変化も解説した。

特筆すべきは「赤字でも年収ウン千万もらっている医師がいる」「医療業界は二極化、人気の病院に患者と若い人材が集中し、不人気な地方病院は人口減もあり淘汰される」と辛辣に現状を評したこと。また「医者は命に携わる職業だから給料が高いのは当然だが、赤字経営なら責任を取るべき」とも主張。「経営センスのないドクターが多く、コンサルに頼ったり自由診療の美容クリニックなどへ転職するケースが増えている」と、業界内部の構造変化についても明かした。

さらに医療業界の構造自体に踏み込み、「そもそも病院をすべて国立にすれば赤字でも補填できるが、現実的ではない」「医者は職人、経営者とは違う。マネジメントは別の人がやった方がいい」と独自の目線で意見を述べている。

最後に「7割赤字も他の業界と変わらない。だが医療機関は地域に不可欠、だから行政との調整で生き残りを図ってほしい」と呼びかけ、「ビジネスは勝ち組、負け組。みんなが潤う方がそもそもおかしい。いいサービスを提供するためにはドクターは医業に専念し、経営は専門家に任せた方がいい」とまとめた。動画の終盤では「皆さんもやぶ医者には注意して」と警鐘を鳴らして締めくくった。