脱・税理士の菅原氏「こどもNISAは“国の真の狙い”がある」制度の裏側と懸念を解説

脱・税理士の菅原氏が自身のYouTubeチャンネルで『【こどもNISA】本当にリスクはない？なぜこんなに良い制度を国が推し進めるのか、真の狙いを解説します！』と題した動画にて、自身の見解を語った。動画では、近年話題となっている「こどもNISA」構想について、そのメリット、制度のしくみ、そして“国のホンネ”にも踏み込んだ解説が展開された。

冒頭、従来のNISA制度の概要を簡単におさらい。 "NISAとは、積み立て資産運用の利益が非課税になる制度"であり、積み立て投資枠・成長投資枠で合計年間360万円まで投資できるが、開設は18歳以上でなければならない。これを18歳未満にも開放する新たな案が「こどもNISA」だとして、「子供でも買えるNISA。これがね、まあまあいいんじゃないかという」と語った。

一方、動画で菅原氏が強調したのは、「こどもNISA」の構造と本質だ。新制度は、安全性の高い積立投資信託限定で年間120万円まで積み立て可能という案で、「誰がそのお金を出すのかというと、基本的には親か、あるいはおじいちゃん・おばあちゃんになる」と、実態にも踏み込む。また、「親が出すお金なら贈与税の対象になる。だったら非課税枠も120万に合わせてほしい」「親、もしくは祖父母の財産を子どもや孫に移転させる仕組みでもある」と、鋭い指摘を加える。

若い世代への資産移転による少子化対策など肯定的な側面を評価する一方で、菅原氏は制度の根底にある国の思惑にも目を向ける。「資産運用で増やすのも減らすのも自己責任ですよ、と国が強調することで、“年金はもうあてにするな”というメッセージも感じます」と独自の見解を述べた。さらに、「こどもNISAで親や祖父母から子へお金が流れると、それを国は把握できる。国が財産を管理しやすくしたいという意図も透けて見える」と内部事情を暴露。

また、『結局はある程度余裕ある家庭しか恩恵を受けられない』『子どもに実感が湧かず、投資リテラシーや自立意識への影響も懸念』といった格差や教育面への問題も指摘し、「やっぱお金は自分の力で稼ぐっていうのも身につけてほしい。これ古いんかな考え」と、教育価値観についても本音を覗かせた。

最後は「こどもNISA、いい内容ですが、国も色々と財産把握の策を練っている。年金に過度な期待をしないように、というメッセージも感じます」というまとめで締めくくられた。「また続報が入り次第、情報を発信したい」と述べ、今後の動向にも注目する構えを見せていた。