厚生労働省

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　厚生労働省は７日午前、９月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。

　物価の変動を反映した労働者１人当たりの実質賃金は、前年同月比０・１％減少し、２か月連続でマイナスだった。物価の上昇に賃金が追いつかなかった。

　主に基本給を指す「所定内給与」は、３１年８か月ぶりに同２・６％増の高い伸びで、残業代なども含めた現金給与総額である名目賃金は同２・８％増の２９万２５５１円。３３か月連続のプラスだったが、消費者物価指数も同２・９％上昇した。

　６月〜８月の夏のボーナスを集計したところ、ボーナス支給のない事業所も含めた全労働者一人当たりの平均は、前年比５・７％増の３４万９４３６円だった。一人当たりの単価が上昇すると共に、支給する事業所も増えたという。