自民党は３１日、政治・党改革を検討する政治改革本部（本部長・渡海紀三朗前政調会長）の事務局長に小泉進次郎元環境相、幹事長に斎藤健前経済産業相を充てる人事を内定した。

　田村憲久元厚生労働相が本部長を補佐するポストに就く。抜本的な政治改革を進めると表明した石破茂首相（党総裁）の意向を踏まえ、早ければ年内の政治資金規正法などの改正を目指す方針だ。

　首相は２８日の記者会見で、衆院選敗北について「自民の改革姿勢に対する厳しい叱責」だと指摘。政策活動費の廃止、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開、政治資金を監査する第三者機関の設置の３点を挙げ、「速やかに実現を図っていく」と語った。