日経平均は続伸、金融株高く「トランプトレード」先取りとも

2024年10月29日 15時39分

Noriyuki Hirata

［東京　２９日　ロイター］ - 東京株式市場で大引けの日経平均は、前営業日比２９８円１５銭高の３万８９０３円６８銭と続伸し、高値引けで取引を終えた。複数の重要イベントを控える中で模様眺め中心となったが、銀行や保険など金融株の上昇が目立った。インフレ的な政策が見込まれるトランプ前大統領の勝利を見越した「トランプトレード」の先取りとの見方も聞かれた。

衆院選で与党の議席が過半数割れとなり、政治の先行き不透明感が投資家心理の重しになった一方、企業の想定を上回る水準でドル／円が推移していることや米経済の底堅さは、中間決算での企業業績への期待感につながっている。

日経平均は安く寄り付いた後にプラスに切り返した。「衆院選前に売られた反動の買いが前日から続いた」（ちばぎんアセットマネジメントの森田潤調査部長）との声があった。選挙期間中は株高になるとのアノマリー（経験則）に反し、日経平均は与党苦戦の観測を受けて解散前に比べ２．６％下落していた。

一方、買い一巡後の日経平均は、きょうの高値圏での小動きが続いた。市場では「出来高をみても盛り上がりを欠いている。今週は重要イベントを複数控えているだけに、基本的には模様眺めということだろう」（ちばぎんＡＭの森田氏）との見方が聞かれた。

今週は２９日のアルファベットをはじめ、大手ハイテク企業群の決算発表が相次ぐほか、３０日の米７─９月実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値、１１月１日の米雇用統計と、重要指標の発表がある。来週には大統領選の投開票も控えている。

ＴＯＰＩＸは０．９１％高の２６８２．０２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．９１％高の１３８０．２３ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆５９２０億２１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは銀行や証券、その他金融など３０業種、値下がりはガラス・土石製品や金属製品、輸送用機器の３業種だった。

決算などを手掛かりにした個別物色が目立った。米社の買収を発表した日本ペイントホールディングスが年初来高値を更新したほか、上期業績が堅調だった日東電工も買われた。好決算のさくらインターネットはストップ高だった。一方、中国事業の市況低迷影響を見込むＴＯＴＯは大幅安だった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．０８％高の６２２．５４ポイントと、続伸した。新規上場のＳａｐｅｅｔの初値は公開価格を５２．３％上回る２２８５円だった。その後も上値を伸ばし、初値を上回る２５１０円で取引を終えた。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２７５銘柄（７７％）、値下がりは３２３銘柄（１９％）、変わらずは４８銘柄（２％）だった。

終値前日比寄り付き　　安値／高値　

日経平均 38903.68 298.15 38524. 38,416

3 .85─38

,903.6

ＴＯＰＩＸ 2682.02 24.24 2660.6 2,654.

7 75─2,6

83.85

プライム指数 1380.23 12.51 1369.6 1,366.

6 36─1,3