”60歳の8割、70歳の半数が働く”厳しい現実…国は何を考えているのか
年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45%――。
10万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。
〈男性の60歳時点就業率をみると、2010年には74.4％と10年間で4.4％ポイント上昇し、2010年以降はさらに上昇率が高まり2020年時点では78.9％にまで達している。65歳時点就業率も傾向は概ね同様である。〉（『ほんとうの定年後』より）
60歳では8割近くが働き、70歳では45.7%の人が就業している。
なぜ長く働くのか？
そもそも、なぜ日本人は定年後も長く働くようになったのだろうか。
〈経済成長率の鈍化や人口の高齢化によって、中高年の賃金や定年後の退職金は減少し、政府の厳しい財政状況から厚生年金の支給開始年齢引き上げなどによる公的年金の給付水準の引き下げも進んだ。
こうしたなか、寿命の延伸によって増加する老後生活費の原資を高齢期の就労なしに獲得することは難しくなってきている。
昨今の経済的な事情が、働き続けることを選択する人が増加していることの主因になっているとみられる。〉（『ほんとうの定年後』より）
国は70歳まで働かせたい
ご存知のように、国としてもできるだけ長く働く人を増やすような政策・方針をとっている。
〈2021年4月に施行された高年齢者雇用安定法では、現状義務化されている65歳までの雇用確保に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するための高年齢者就業確保措置が企業の努力義務とされた。
ここでは雇用の提供というこれまでの選択肢に加え、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の創設などの選択肢も提示されている。
同改正法は、雇用であれ、業務委託であれ、70歳までの従業員の生活を保障してほしいという政府から企業への要請となっている。〉（『ほんとうの定年後』より）
国として70歳まで働かせる方向に突き進んでいるが、企業としては人件費などを考えると難しい問題である。
それでも、事実として、60歳の78.9％、70歳の45.7%が働く社会になっていることを直視することから、「定年後のキャリア」を描くことが始まるのかもしれない。
つづく「多くの人が意外と知らない、ここへきて日本経済に起きていた「大変化」の正体」では、失われた30年を経て日本経済はどう激変したのか、人手不足が何をもたらしているのか、深く掘り下げる。
