ＥＵの対中国ＥＶ追加関税案に断固反対　中国商務部

中国商務部。（北京＝新華社記者/李賀）

　【新華社北京10月5日】中国商務部の報道官は4日、欧州連合（EU）欧州委員会が中国製電気自動車（EV）に対する反補助金調査に基づき提出した追加関税案をEU加盟国が支持したことを受け「断固として反対する」と表明した。その上で、EU側が引き続き交渉を通じて問題を解決する政治的意思を表明したことにも留意しているとし、双方の専門チームが7日に交渉を続けることも明らかにした。

　報道官は次のように述べた。中国製EVは市場主導を堅持し、十分な競争を立脚点とし、絶え間ない自主イノベーションを通じ、世界のグリーン（環境配慮型）公共財の良質な供給を増やし、気候変動へのグローバルな対応に重要な貢献をしてきた。EUの保護主義的なやり方は世界貿易機関（WTO）のルールに著しく違反し、正常な国際貿易秩序を乱している。中国とEUの貿易・投資協力を阻害し、EU自身のグリーントランスフォーメーション（GX）を遅らせるだけでなく、気候変動へのグローバルな対応の共同の努力に影響を与える。

　中国は双方指導者の共通認識を実行に移し、双方の全面的戦略パートナーシップの大局を守ることを常に出発点とし、対話・協議を通じ意見の相違を適切に処理することに最大限の誠意を保ち続けている。双方は6月末からEVの反補助金案件について10回余りの局長レベル技術協議と2回の次官級協議を行った。9月19日には王文濤（おう・ぶんとう）商務部長と欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長兼通商担当委員が包括的で深く建設的な会談を行い、双方は協議を通じて意見の相違を解決する政治的意思を明確に表明するとともに、貿易摩擦のエスカレートを避ける「価格約束」（プライス・アンダーテーキング）協議を始めることで合意した。双方のチームはその後わずか14日間で6回の技術協議を実施、中国は双方業界の訴えと意見を繰り返し十分に聞き取り、協議の全過程で開放・協力の姿勢を示し、最大限の柔軟性を示した。

　EUの中国製EVに対する反補助金措置について中国の立場は一貫しており、明確である。本件におけるEUの不公平でルールに基づかない不合理な保護主義的やり方に断固反対し、中国製EVへの追加関税に断固反対する。中国はEUに対し、追加関税ではいかなる問題も解決できず、対EU投資協力への中国企業の自信と決意を揺るがせ、阻害するだけであることをはっきりと認識するよう望む。EUが政治的意思を具体化する実際の行動を真に示し、協議を通じて貿易摩擦を解決する正しい軌道に戻るよう促す。中国はあらゆる措置を取り、中国企業の利益を断固として守る。