中日合意は日本からの水産物輸入の即時全面再開を意味しない＝外交部
中国外交部の公式サイトで20日、福島第一原子力発電所の核汚染水海洋放出問題に関する中日双方の共通認識が発表されました。外交部の毛寧報道官は同日の定例記者会見で、この動きについて、「福島第一原発の核汚染水問題を協議・交渉を通じて解決するという両国指導者の精神に基づき、中国は日本および関連する国際機関と前後10回を超える集中的な交渉と協議を重ね、たゆまぬ努力の末に本日の共通認識に到達した」と述べました。
毛報道官は、「中国は日本側が独断で海洋放出を開始したことに断固反対しており、この立場に変化はない。これに関する現行の国際メカニズムには限界があり、海洋放出に対する現状の評価と監視は全面的なものではなく、透明性と信頼性を欠いており、さらに強化・改善する必要がある。核汚染水をどのように適切に処理するかは、政治的な問題であるだけでなく、科学的な問題でもある。中日2国間の共通認識は国際社会が核汚染水を科学的、効果的かつ安全に処理するための基礎を築き、国際社会、特に利害関係国が共同で収めた段階的な成果である。中日双方は文書合意に達したが、それは中国が日本からの水産物輸入を即時全面再開することを意味するわけではない。中国は日本側と技術的協議を行い、中国側の要求が十分に満たされることを前提に、規則に適合した日本産水産物の輸入を段階的に再開する。関連する協議の結果と政策の調整については、適宜一般に公表する」と述べました。（提供/CRI）
