ひろゆき（西村博之）、「キャッシュレス普及で脱税がほぼ不可能に」

動画では、政府によるキャッシュレス決済の推進について語られました。ひろゆき氏は、日本銀行の設立時に家計の財閥が資金を提供したという陰謀論に触れ、「現金を扱うことでのコストは実は非常に高い」と指摘しました。

ひろゆき氏はまず、「現金を扱う商売は、現金のセキュリティに関して多くのコストがかかる」と説明。具体例として、コンビニでは従業員のレジ操作を録画するためのカメラ設置や、金庫への定期的な現金移動が必要であり、これらが人件費やセキュリティコストに影響していると述べました。「現金を扱わないことで、これらの無駄なコストを削減できる」と強調しました。

さらにひろゆき氏は、キャッシュレス決済によって脱税が難しくなる点にも言及しました。「クレジットカード決済はデータが残るため、商店が売上を隠すことができなくなる」とし、日本の一般商店や農家が行う脱税の実態を明かしました。「キャッシュレス決済が普及すると、悪いことをするためには現金が必須となり、結果として脱税行為が減少する」との見解を示しました。

動画の締めくくりでは、ひろゆき氏は「悪いことを基本的にしないし、悪いことをする人が減ったほうがいいと思っている」と述べ、キャッシュレス社会への移行を肯定的に捉えていました。さらに「キャッシュレスだけの世界になると、悪いことをして金を稼ぐのがほぼ不可能になる」と締めくくりました。