｢単なる中小企業｣と｢スタートアップ｣の根本差
キャリアの選択肢の一つとして、スタートアップへの転職や起業は特別なものでなくなってきています（写真：saki／PIXTA）
2022年11月に政府は「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、2022年をスタートアップ創出元年として位置付づけました。とはいえ、スタートアップについては「企業の将来性が不安」「年収や待遇が下がりそう」「これまでの経験やスキルを活かせないのでは？」など、ネガティブなイメージを持っている人もいまだに多いのではないでしょうか。
しかし、スタートアップは「経済合理性」と「やりがい」を両立できる有力な選択肢の一つです。もしスタートアップについてよく知らないまま、ネガティブな思い込みを持っているのなら、未来の可能性を狭めているかもしれません。
そこで、成長産業支援事業を推進するフォースタートアップス代表・志水雄一郎氏の著書『スタートアップで働く』から一部を抜粋し、スタートアップへのキャリアチェンジについて考えてみます。
スタートアップは大企業の前身
転職志望者をはじめとする方々から、「大企業とスタートアップにはどのような違いがあるのか？」と何度となく投げかけられてきた。
僕が常々伝えているのは「スタートアップは特別なものではなく、大企業の前身である」ということだ。
あなたが所属している企業が、一般的な大企業であるとしたら、スタートアップはその過去の姿といえる。
スタートアップも成長すれば、いずれは大企業になる。事実、表向きはまだまだスタートアップのように見られながらも、時価総額や従業員規模などが十分に大企業にも引けを取らないスタートアップもある。
現在の大手金融機関も、かつては最先端だったATMなどのテクノロジーを積極的に取り入れていた意味では、彼らも「フィンテックスタートアップ」だったともいえる。
組織構成も、大企業とスタートアップに根本的な違いはない。バックオフィスといわれる経理、総務、法務といった職務をこなす人もいれば、開発もフロント業務もある。
もちろん、小規模なスタートアップであればCEOやCTOをはじめ、複数の職務を兼任しているケースはあるだろうが、やるべきことに大きな違いはない。
だから、キャリアのことを考える際に、あまり大企業とスタートアップを分けて考えすぎる必要はない。
会社の「機能」としての差はそれほどない一方で、あえて違いを挙げるとするならば、スタートアップは「より強い意志」と「挑戦心」を持っていることが前提となった仲間の集まりである、というのは大きいだろう。
もし、世の中に会社という存在がなくとも、社会課題を解決しようと思った誰かが、まずは一人で試みる。しかし、一人で取り組める課題には限度があるがゆえに、より早く、より大きな課題を解決したいと思ったら、もっと多くの仲間を集めるはずだ。そうして、あらゆるところに「生業」が成立していく。
他の大企業が、すでに社会課題の解決に奔走していたり、他のチームが手掛けていたりするならば、極端な話をしてしまうと、彼らにその解決を任せてしまう手もある。
まだ世の中にその社会課題を解決できる存在がないのであれば、やはり誰かがつくらなければいけない。これこそがスタートアップが生まれる価値の一つだといえる。
単なる中小企業とスタートアップの差
社会課題の解決と聞くと、社会への貢献性の高さが条件にあるように思われるかもしれないが、そうではない。
人間の欲望や欲求は様々であり、それらをストレートに表現する方法としてビジネスをつくり、対価を得ていくことを目指すことも起業につながる。
課題解決や目的達成に対して、挑む姿勢や成長する意欲にこそ「スタートアップ」は宿るのだ。成長し、世界へ影響力を持っていきたいという意志と戦略を持つか否かが、単なる中小企業とスタートアップの差を分ける。
スタートアップ企業群では、しばしばベンチャーキャピタルなどからの大型の資金調達がニュースになる。これは自社の稼ぎだけでなく、資金を外部から調達したほうがレバレッジをかけてより早く、より大きく組織を成長させられる可能性が高いという戦略にもとづくものだ。
ちなみに、かつては「ベンチャー」という言葉もよく使われたが、現在は「スタートアップ」という呼称のほうが一般的になってきた。経済産業省が発表した資料では、スタートアップの定義として次の3点を挙げている。
1：新しい技術の活用、斬新なサービスなど新規性がある
2：加速度的に事業を拡大することを目指す
3：創業から間もない、比較的に創業年数の若い企業
この定義にのっとれば、ベンチャーとの差はそれほどないようにも思えるが、「加速度的に」とスピード感が強調されているのは、確かにスタートアップらしさともいえるかもしれない。
また、経済産業省の資料ではスタートアップを「社会課題を成長のエンジンに転換して、持続的な経済成長を実現する、まさに『新しい資本主義』の考え方を体現する新たなプレイヤーとして注目されています」とも説明している（出典：経済産業省ニュースリリース『政府・自治体職員必見！行政×スタートアップで社会課題解決へ「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を制作しました』）。
「新しい資本主義」は岸田文雄内閣総理大臣が掲げる経済政策であり、この説明だけでもスタートアップ支援が国策として位置づけられている意図が伝わってくる。
「やりがい」と「経済合理性」を両立
キャリアを設計するうえで大切なのは、「やりがい」と「経済合理性」の両立だ。社会に貢献できるやりがいのある仕事でありながら、金銭的報酬をしっかり得るということである。
資産をつくるための金銭的報酬は「給与報酬」と「株式報酬」に分かれる。
経済合理性でいえば、確かに大企業で役員に迎えられるようなキャリアであれば、かなりの資産を形成できるかもしれないが、多くの人に開かれたチャンスではない。
また、給与報酬だけを見れば、確かに外資系企業や日本の大企業のほうがスタートアップより高いケースはある。とはいえ、最近ではその差もかなり縮まっており、一概にも言えなくなってきた。
（出所：『スタートアップで働く』）
日本経済新聞社がまとめた2022年の「NEXTユニコーン調査」では、回答企業の21年度の平均年収は650万円で、上場企業の平均を45万円（7％）も上回っていた。
「給料が安い」は思い込み
また、たとえば、大企業や官公庁といった「エンタープライズ」企業群をターゲットにした、ある未上場SaaS企業（Software as a Service、「サース」または「サーズ」と呼ぶ）では、セールスの平均年収が1500万円を超えているケースも出てきた。
すでに大企業群の給与と大差のないスタートアップもあり、あなたが「スタートアップは給料が安い」と思い込んでいるとすれば認識を改めたほうがいいだろう。
（志水 雄一郎 ： フォースタートアップス 代表取締役社長）
