北朝鮮との統一について「必ず必要というわけではない」と回答した20〜30代が61%に上った(正しい言論市民行動提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

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【ソウル聯合ニュース】韓国市民団体「正しい言論市民行動」が23日発表した20〜30代を対象にした調査の結果によると、北朝鮮との統一について「必ず必要というわけではない」と回答した人が61%に上った。「必ず必要」は24%、「分からない」は14%だった。

 朝鮮半島情勢に影響を与える主要国に対する好感度では、中国に対する好感度が最も低く、北朝鮮も下回った。中国に対し91%が「好感を持っていない」と回答。北朝鮮に対しては88%、米国には33%。日本には63%が「好感を持っていない」と答えた。

 北朝鮮について「脅威だ」と答えたのは83%、中国が脅威だとの回答は77%に上った。米国が「安全保障で助けになる」との回答は74%だった。日本の場合は「脅威だ」との回答が53%で、「安全保障で助けになる」は37%だった。

 また、韓国社会について82%が「対立が深刻だ」と答えた。保守と進歩(革新)の対立を上げたのは83%で、与野党の対立、貧富の差による階層の対立はそれぞれ84%に上った。

 労働組合の活動に対する評価は「否定的」が42%で、「肯定的」(34%)を上回った。韓国社会の公正性については「不公正だ」が69%で。「公正だ」(20%)を大きく上回った。

 調査は韓国世論評判研究所が13〜18日に20〜39歳の男女1001人を対象に実施した。