拘置支所の廃止あいつぐ 日弁連「未決拘禁者の権利制約する」と警鐘
拘置支所の廃止や収容停止が相次いでいることを受け、日弁連は2月24日、必ずその地域の弁護士会との協議・同意のもとにおこなうべきとする要望書を齋藤健法務大臣に提出した。
施設の老朽化や収容人数の減少に伴なう職員配置の合理化などを理由に、この2年間で全国に約100ある拘置支所のうち、5カ所が廃止または収容停止となっている。
これに対し日弁連は、未決拘禁者の防御権や家族らとの面会などの制約になると指摘。また、拘置支所が廃止等になると、「代用監獄」に過ぎない警察留置場での勾留が長引く可能性が高く、「本来収容すべき拘置所（拘置支所）を減少させることがあってはならない」とした。
近年、廃止または収容停止となった拘置支所は以下の通り。これに加え、宇部拘置支所も2023年3月に収容を停止する予定だという。
2021年3月：高岡拘置支所（廃止、富山県）
2021年4月：萩拘置支所（廃止、山口県）
2021年9月：弘前拘置支所（収容停止、青森県）
2022年4月：彦根拘置支所（廃止、滋賀県）
2022年11月：室蘭拘置支所（収容停止、北海道）
