栃木県議会は３０日、各派代表者会議を開き、家族など身近な人の介護などをする「ケアラー」の支援を図る条例案を２月の通常会議に提出することを決めました。２０２３年４月の条例施行を目指します。

　ケアラー支援の条例案は県議会の超会派で作る「県議会条例作成検討会」が提出するものです。高齢や障がいなどで援助を必要とする家族や身近な人の世話をする「ケアラー」が個人として尊重され社会から孤立することなく安心して生活することができる社会の実現を目指します。条例案では１８歳未満の「ヤングケアラー」への支援については子どもの権利や利益が最大限に尊重されるように行わなければならないとしています。そして、県民の役割としてケアラーが社会から孤立しないように配慮すること、事業者の役割として従業員がケアラーと認められたときは勤務への配慮や必要な支援を行うように努めることとしています。

　この条例案は２月２０日に開会する２月の定例会議に提出され４月１日の施行を目指します。