那須烏山市は２５日、記者会見を開き、２０１９年の東日本台風で浸水被害が大きかった２地区を対象に、住まいを災害から守るために高台などの安全な場所へ移す集団移転の促進に向けて、市民への説明会を来週以降に開くと発表しました。

　那須烏山市の川俣純子市長は、住まいを災害から守る集団移転の促進事業で、対象になる宮原地区と下境地区の合わせて１１２世帯の住民に説明会を開くと話しました。説明会は宮原地区で１月２９日、下境地区で２月５日に開かれます。それぞれの地区で説明会が開かれるのは３回目で、今回はこれまで説明がされてこなかった住宅などの建築を禁止する「災害危険区域」の案など具体的なことが示される予定です。

　市には現在、住まいの移転を希望する文書が対象地区の３０世帯から提出されていて、移転先の候補地などについては今後住民とも協議を重ねて決めていくということです。市は２４年３月までに事業計画書を策定し、国に提出する方針です。