※この記事は2019年04月28日にBLOGOSで公開されたものです

今年10月に予定されている8%から10%への消費税増税で、いろいろと議論になっていたのが、8%据え置きとなる「軽減税率」である。

軽減税率は基本的には飲食料品（と、なぜか新聞）に適用されるが、適用は持ち帰りのみ。

店内で食べるときは適用されずに10%で、持ち帰りだと適用されて8%と、両方を提供する飲食業界にとっては、とても扱いにくい税制となっている。

中でも「イートインスペースを持つコンビニではどのように税制を適用すればいいのか」という点は注目されていた。

これに対して「日本フランチャイズチェーン協会」は「店内で飲食するときに、利用客から申し出てもらう」という方針を固めたという。(*1)

ポスターなどで申し出ることを喚起した上で、特に申告がなければテイクアウトとして消費税を徴収するということだ。

ファストフード店や料理店では、注文を受ける段階で、食べていくか持ち帰りかを尋ねる事ができる。

しかし、あらかじめテイクアウトを前提にパッケージされた食品を販売するコンビニでは、ほとんどの客はイートインスペースを使わないので、すべての客に尋ねることは無駄になる。

そう考えると、今回の「イートインを使う客に自主的に申告してもらう」という方式が、負担の少ない方式ではあるだろう。

だが、確実に「申告せずにイートインで食べる人」は出てくる。

しかし、トラブルの原因になるので、コンビニとしてはそうした人に注意をすることは避けたいだろう。

そして、ネットの反応も「こんなの、誰もまともに申告しないだろう」といった調子である。

今回の不合理な軽減税率に対して、現場が正しく反発することができれば、いずれこのような制度は有名無実と化すだろう。

少なくとも僕はそれでいいと思っている。

しかし、単純にみんなで「見て見ぬふり」をできるものだろうか？

一般的な料理店にとって、イートインのできるコンビニは商売敵である。商売敵のコンビニだけ税率が優遇されるのに、自分たちは普通に10%を支払わなければならない。それを単純に納得できるものだろうか？

また、客の側にも妙な正義感をもって、申告しないでイートインスペースを利用する客を妬む人も出てくるのではないだろうか。

特に考えられるのはYouTuberだ。社会正義を気取って「申告しないでイートインスペースを利用する客」を盗撮して糾弾するYouTuberが出てくるのではないかと予想している。

今の誰もが発信者となれる社会は、誰もが他人の足をより暴力的な手法を用いて、極めて強く引っ張ることができる時代でもある。

上っ面だけの安い正義感は、ネットと極めて相性が良い。今は「まともに申告しないだろう」と言っているネットの人たちも、少し風向きが変われば「申告せずにイートインスペースを利用する大悪人」と騒ぎ始めても、決しておかしくは無いのである。

今のネットは「消費税増税は悪である」という人たちが徒党を組んで大声を出している。

僕はどんな税制にも一長一短はあるのだから、適材適所で組み合わせればいいと思うのだが、彼らにとって見れば、消費税は悪でしかないらしい。

だがそのような悪評があったとしても、増税してしまえば喉元過ぎて熱さを忘れ、消費税増税に対する批判は消え去り、そのかわりに消費税に仕掛けられた「意図的な不公平」によって、批判の矛先が別のところに向かうのではないだろうか。

その矛先が、軽減税率を「利用」する人たちに向かうことを、僕は懸念している。

*1：ビジネス特集 自己申告でいいの？コンビニのイートイン（NHKニュース）https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190425/k10011896571000.html