連休明けに引き落としが集中 ローンやクレジットの準備は万端？ - BLOGOS編集部

※この記事は2019年04月17日にBLOGOSで公開されたものです

過去に類を見ない10連休となる今年のゴールデンウィーク。通常ならば連休の合間に平日を挟むものの、今年は役所や大半の金融機関が10日連続で窓口を閉めるという異例の年となる。旅行に出るにしろ自宅でゆっくり過ごすにしろ、何かと連休に向けた準備が欠かせなそうだ。

お金の面ではどうだろうか。連休の直前と直後の平日は銀行窓口やATMの混雑が予想される。さらに、10連休明けの最初の平日は口座引き落としが集中する。「残高が不足していたため、遅延損害金を取られた」といったことにもなりかねない。大半の金融機関が窓口を閉鎖する前に、注意点を確認しておきたい。【岸慶太】

10連休前後の平日は混雑必至

10連休の間、大半の金融機関でATMは使えるものの、窓口は休業となる。そのため、メガバンク３行や全国銀行協会が懸念しているのが、大型連休に入る前日の4月26日(金)と、開けた直後の5月7日(火)に利用が集中することだ。

特に4月26日は個人、法人を問わずに振り込みが集中することが想定される。送付先への着金に時間がかかることもあり得るといい、確実に送金をするためには十分に余裕をもって店頭に向かう必要がありそうだ。

「五十日（ごとおび）」の4月25日も鬼門 余裕を持った金融機関利用を

「それなら、前日の25日に行けばいいか」。どうやら、そうはいかなそうだ。4月25日(木)は、5の倍数で月末の日にあたり、金回りが忙しいいわゆる「五十日（ごとおび）」だ。給料日だという人も多いだろう。ただでさえ窓口やATMが混雑する中、給料を確認してから必要な振り込みの準備をしていたら、混雑が原因で振り込みができなかったということも起きかねない。

あるメガバンクの担当者は、「10連休に入る前日は駆け込み需要も多い見込みで、銀行窓口もATMもかなり混雑するのではないか。書類や記載事項の不備など様々なトラブルが考えられ、とにかく『どのようなご用件でも前もって早めに来ていただきたい』の一言に尽きる」と呼びかける。飲食店や小売店の経営者などは、前もって釣銭を十分に準備しておくことも欠かせなそうだ。

引き落としが5月7日に集中する可能性 残高不足に注意

もう一点注意が必要なことがある。クレジットカードや公共料金、さらには住宅ローン――。毎月の引き落としは、27日など月末という人が多いのではないか。10連休の今年は、連休が明けた5月7日に引き落としになる場合が多くなりそうだ。

毎月27日～翌月6日に引き落としを設定している場合は要注意だ。「あれ、今月は余裕があるぞ」などと思って、連休中に多額の現金を引き落としてしまうと、残高不足で引き落とされず、遅延損害金が発生することも考えられる。

「平成」表記の帳票類は使用可能

皇太子さまが即位される5月1日からは「令和」時代を迎える。「平成」と記載された帳票や小切手、手形の扱いはどうなるのか。メガバンク3行に尋ねたところ、いずれもそのまま使うことができるという。新元号の「令和」を使用する場合は、「平成」に二重線を引き、自分で「令和」と記入すればよいそうだ。

また、「令和」と書かれた帳票類はいつから使うことが出来るのか。三菱UFJ銀行では、通帳は5月1日の取引明細から「令和」と表記される見込みだ。ただ、令和と印字された帳簿類の発行までは「一定のお時間をいただきます」という。

東証も長期休場 市場関係者は大発会の再現を懸念

10連休期間中、海外では株式市場が開かれる一方、東京証券取引所は長期休場となる。銀行が休業することで株式売買などの決済ができなくなるためだ。個人投資家は日本株の売買などができなくなり、市場関係者がその影響を注視している。

特に懸念されているのが、東京株式市場の日経平均株価が大幅続落し、3年ぶりの下落となった今年の大発会の再現だ。年末年始は、海外の市場が営業する一方、日本の株式市場は休場する。海外市場の株式相場をとりまく環境が悪化する中、年末年始の期間中、日本株の投資家は持ち株を持て余し、迎えた大発会では売り注文が相次ぐ形となった。

証券会社は連休期間中に海外株売却受け付け日も設定

大型連休中は例年、米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催や、4月の米雇用統計発表など注目を集める行事が予定され、市場は大きく変動しやすい。それに輪をかけるように、今年は10連休と異例の長さで銀行などの金融機関や証券会社が休業し、株の売買が出来なくなる。そのため、海外市場の混乱に備えて、連休前に保有しているポジションを決裁して現金化する「手仕舞い売り」が増えることで、株価が急落することも懸念されている。

投資家を保護するため、証券会社は連休期間中の対策を打ち出している。大和証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、4月30日と5月2日に欧米株、野村証券も5月2日に米国株に限って売却を受け付ける。他にも、みずほ証券が4月30日と5月2日に米国株に限って売却注文を受ける。いずれの証券会社も日本株の売却は受け付けない。

海外株の売却受け付けを決めたある証券会社は「10連休という異例の長期休業では、投資家が目まぐるしい海外市場の動きに対応できない。投資家の資産を守るためにも、柔軟な対応が必要と判断した」としている。