21日まで重点措置延長で時短要請継続 接種1日2万回
政府は4日、3月6日が期限のまん延防止等重点措置について栃木県を含む18の都道府県について期限を3月21日までに延長することを決めました。
これを受けて福田富一知事は会見を開き飲食店への時短要請の継続に加えワクチン接種を1日2万回に増やすことを目標とする方針を発表しました。
栃木県ではまん延防止措置の対象となった1月27日以降、人口10万人あたりの新規感染者の数は2月18日をピークに減少傾向にあり病床の使用率も緩やかに減少していますが、依然として高い水準が続いています。
まん延防止措置の延長は3月21日までで、対象区域は県内全域です。
県は、飲食店などへの営業時間短縮を引き続き要請し、これに合わせて最大10万円の協力金を支給します。
一方、2022年1月から3月2日までに確認された98件のクラスターのうち高齢者施設は38件と、およそ4割を占めていることから高齢者施設や障がい者施設など、社会福祉施設の感染拡大防止策を強化します。
現場から「研修機会はあるが実践に追いつかない」との意見があり、職員が手軽に感染対策を確認できるようリーフレットを配布します。
また、ケアするごとに手洗いをしてもらうため、福祉施設の職員にアルコールを携帯するためのポーチを配布します。
対象は高齢者施設と障がい者施設合わせて4800施設の職員およそ7万人でめどがつき次第配布するということです。
これに合わせてワクチンの3回目接種を加速化させるため現状、1日あたり1万5千回ほど実施している接種を2万回に増やす目標を掲げました。
県営の接種会場では会社や事業所単位での接種の受け付けを開始します。
接種券がない場合も接種が可能で10人以上まとめての予約が対象となります。