1日のABEMA『NewsBAR橋下』に松田公太氏が出演、飲食業界の苦境を訴えた。

 松田氏はタリーズコーヒーの日本1号店を創業、参議院議員を経て、現在はハワイアン料理やパンケーキで知られるEGGS ’N THINGS JAPAN株式会社代表取締役を務めている。

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 「去年、“中国が大変な状況になっている”“日本でも増え始めたぞ”というニュースが出てから、なかなか外に食べに行こうという消費者心理にならず、2月の最終週から売上げが落ち始めた。そして4月、5月の緊急事態宣言で大暴落だ。我々のお店で言うと、前年(2019年)比で90%ダウン。テイクアウトとかデリバリーとか、やれることをやろうと必死に考えて、10%を取っていた。その後、やっと少し落ち着いたかなと思ったら第2波、第3波だ。ちょっとずつ良くなってきたかなと思ったら再び感染が拡大してガクンと落ちる。ずっとジェットコースターに乗っているような気持ちだ。

 そして今回の緊急事態宣言で、本当にとどめを刺される飲食店がたくさん出てくるんじゃないかと思っている。帝国データバンクの数字では、去年1年間の飲食業の倒産件数は過去最高だった。この数字には表れてこない、資本金が小さな会社や個人商店の廃業などを入れると、実はその3〜4倍はあると思う。今年はそれすらも抜くと思う」。

 それでもグローバルダイニング社のように訴訟を提起するのではなく、参議院議員時代に培ったコネクションを活かし、政府関係者や与野党の国会議員に提言を続けてきたという松田氏。メディアの報じ方についても問題提起した。

 「今回のコロナに限らずだが、不勉強で間違った方向に伝えてしまったり、そこまで問題じゃないのに大げさに取り上げたりしているなと感じることが多々あるので、そこは是正してほしいと思う。例えば“いやぁ、困った”と話す小規模事業者、個人事業主の方がニュースでよく取り上げられると思うが、中には“意外と大丈夫なんじゃない?”っていう人も出できたりする。それを見て視聴者の方は“かわいそうに”と思うのだろうが、実際には中堅、そして大規模なところの方が大変だ。

 中堅、大手だからなんとかなるだろう、みたいなイメージになっちゃうが、私の場合も、たかだか30店舗くらいなので中小企業に毛が生えたようなものだが、それでも家賃だけで1店舗あたり月に300〜400万円払っているわけだし、従業員数もアルバイトを含め30〜40人くらいいる。飲食業界では460万人が働いているが、そのうちの400万人が中堅、大手だ。その他の60万人は、個人が一人だけ、あるいは家族、少人数を採用してやっている。“雇用を守る”ということを考えれば、やはり中堅、大手だ。そこに支援が届いてないことがメディアに取り上げてもらえない」。(ABEMA/『NewsBAR橋下』より)