旭化成､コロナ禍で見えた多角化の強みと課題
自動車関連は旭化成のマテリアル事業の最重点分野。自社の素材・材料を多用したコンセプトカーを製作し技術力をアピールしている。写真は2018年（記者撮影）
コロナ禍で自動車など主要製造業の生産活動が落ち込み、素材産業も影響を被っている。化学業界もその1つだ。
旭化成は大黒柱の化学・繊維をはじめ、住宅、ヘルスケア分野にもグループで展開する多角化企業。今後の展開について小堀秀毅社長に聞いた。
本格的な市況回復は見込みにくい
――コロナでどんな影響が出ていますか。
とくに影響が大きかったのは、マテリアル（化学・繊維）における石油化学、自動車関連、アパレル関連の3つだ。
総じて言えば、5月が大底で、その後、回復の方向には向かっている。汎用石化は指標となるアジア市況が少しずつ持ち直してきた。中国の需要が戻ってきたのが大きい。自動車関連も6月までに完成車メーカーの生産が各地で再開した。最悪期は脱したという認識だ。
ただ、経済活動が元の水準に戻るのは時間がかかる。自動車業界の生産・販売活動は再開したが、主要国の経済自体が厳しい状況にあり、高額な耐久消費財の需要はすぐには戻らないだろう。外出の自粛でアパレルの消費回復にも時間を要する。石化にしても、感染が拡大しているインドの需要が弱く、アジア市況の本格的な回復は見込みづらい状況だ。
――住宅事業でも新規受注が落ち込んでいます。
営業活動を自粛した影響が出ている。展示場も一時的に閉めたので、一番ひどかった5月の受注は前年同月比で66％落ち込んだ（最新の6月の受注は31％減）。戸建て住宅、集合住宅とも非常に厳しかった。建築現場での3密回避で工期のずれ込みも起きている。
――医療機器、医薬などのヘルスケアはどうですか？
マテリアルや住宅と比べれば影響は限られる。アメリカの医療機器子会社が同国政府の要請を受けて人工呼吸器を大幅に増産するなど、プラス材料もある。
ただ、通院患者が減って、薬の需要に影響が出ている。MR（医薬情報担当者）が病院に行けないのも痛手だ。病院の経営が厳しくなっており、高額な機器の購入を先送りする動きも出てくるかもしれない。
――旭化成は事業領域が多岐にわたり、いわゆる「コングロマリット経営」ですが、今回のような混乱を経て、その強みと弱点をどう認識していますか。
こぼり・ひでき/1955年生まれ。1978年神戸大学経営学部卒、旭化成工業（現旭化成）入社。電子部品部門の担当役員を経て、2012年に常務執行役員（経営戦略・経理財務担当）。2016年4月から現職（写真：旭化成）
われわれは、マテリアル、住宅、ヘルスケアの3事業領域で5つの価値（環境・エネルギー、モビリティ、ライフマテリアル、ホーム＆リビング、ヘルスケア）を社会に提供している。
「日本企業も欧米企業のように選択と集中をすべき」といった論調が一時強まった。だが、特定の顧客層に依存する単一事業であるよりも、多くのコア事業とさまざまな販売チャネル、多様な人材を抱えている会社の方が経営の安定性は高い。今回のような危機にも強く、時代の変化にも対応しやすい。
地域戦略の再考が必要になる
――コロナの収束にはまだ時間を要します。成長戦略は変わりますか。
事業ポートフォリオの変革のスピードをあげ、新規事業の創出を急ぐ必要がある。コロナ後の社会がどうなっていくのか。その中で厳しい事業は早く出口戦略を考えないといけない。
また、コロナの前から顕在化していたアメリカと中国の貿易戦争も大きな懸念材料だ。11月のアメリカ大統領選の結果がどうであれ、この対立は長期化しそうなので、サプライチェーンを含めた地域戦略の再考も必要だろう。
――事業ポートフォリオの変革では具体的に何を？
ウィズコロナ、アフターコロナを考えた場合、事業としていい方向に行くもの、悪い方向に行くものが混在している。
前者の代表がヘルスケア。今までは豊かな暮らしや快適さが求められたが、当たり前だと思われてきた人の命、健康の大切さ、ありがたさが改めて認識された。一時的な医療現場の混乱はあるにせよ、中長期で見ればヘルスケアはこれから重要な価値を提供できる分野だ。
コロナ後の「新常態」とどのように向き合っていくべきなのか。「週刊東洋経済プラス」では、経営者やスペシャリストのインタビューを連載中です。（画像をクリックすると一覧ページにジャンプします）
一方で、厳しいのが自動車関連。当社の注力分野だったが、新車販売台数がコロナ前の水準に戻るには3年かかるという見方もある。CASE（コネクティッド・自動運転・シェア・電動化）対応の研究開発費が重くのしかかっていたところに、コロナ禍で新車販売が落ち込み、自動車産業の経営は厳しくなっている。
完成車メーカーが限られた予算をどこに優先的に振り向けるか、CASEの先頭を走る自動車メーカーはどこなのか。しっかりと変化を見極めて、われわれも商売のやり方を変えないといけない。
「週刊東洋経済プラス」のインタビュー拡大版では、「今後の自動車関連事業の具体的な戦略」「企業買収に対する考え方」「コロナ禍で痛感したこと」などについても語っている。
