利子どころか...「手数料」払ってお金預ける時代に？ 銀行苦境で導入議論
銀行に手数料を払ってお金を預ける時代が来る――。日銀のマイナス金利によって収支が悪化した銀行が「口座維持・管理手数料」（以下、口座維持手数料）を徴収するとの観測が浮上している。
預金者の強い反発は必至だが、日銀の追加緩和でさらに銀行の経営が苦しくなれば、絵空事とは言えなくなる可能性もありそうだ。
地銀の4割が本業で赤字
銀行はすでに送金などの手数料を相次いで引き上げている。背景にあるのが日銀のマイナス金利政策による銀行収益の悪化だ。短期の政策金利が現在のマイナス0.1％から同0.3％に引き下げられた場合、銀行全体で年間約5000億円の最終利益が減るとの試算もある。特に地銀の経営は厳しく、金融庁によると2018年度は105行の約4割が本業で赤字だった。
今後、状況はさらに悪化する懸念が強い。大規模緩和にもかかわらず、日銀が掲げる物価上昇率2％の目標達成は遠く、むしろ米欧を含め世界的に金利引き下げの流れが強まっているさらなる緩和は日銀自身の表現で「マイナス金利の深掘り」ということになる。
マイナス金利とは、銀行には、融資先への貸し出し金利が上げられない一方、余った資金を日銀に預ける際にマイナス金利、つまりお金を払って預金するということで、その「深掘り」とは、日銀への払いが増えるということになり、一段と収益が圧迫されるのは必至。そうした「副作用」があるとわかっていても、日銀としては米欧の一段の利下げなど海外情勢によって、円高進行を阻むため「深掘り」せざるをえない状況に遠からず追い込まれる可能性は低くない。
そこで、さらに収益が圧迫される銀行が、ついに口座維持手数料という「禁断の果実」に手を出さなければならなくなるとの見方が広がっているわけだ。
1つの口座につき2000〜3000円のコストが
口座維持手数料は銀行が預金者から口座で預金を預かる「保管料」を徴収すると考えればわかりやすいだろう。銀行は1口座について年間2000〜3000円のコストがかかっているとされ、その一部でも預金者に負ってもらう形だ。
手数料の議論は2017年11月、中曽宏・日銀副総裁（当時。現大和総研理事長）が講演で「適正な対価を求めずに銀行が預金口座を維持し続けるのは困難になってきている」と発言。全国銀行協会の平野信行会長（三菱UFJフィナンシャル・グループ社長＝当時）が翌月の会見で、「努力して理解を得たうえで必要な手数料をいただくのが適当ではないか」と述べ、一瞬、議論になりかけたが、すぐ立ち消えに。
しかしここにきて、日銀の鈴木人司審議委員が2019年8月末、熊本市での講演で、「貸出金利が一段と低下した場合、収益の下押し圧力に耐え切れなくなった金融機関が預金に手数料等を賦課し、預金金利を実質的にマイナス化させることも考えられる」と言及し、議論に再点火した形。鈴木氏は元三菱東京UFJ銀行（現・三菱UFJ銀行）副頭取とあって、大手行の本音との見方も出る。
実際の口座維持手数料はどうなのか。フランスでは年額20ユーロ（約2400円）程度の手数料を取るのが一般的で、米国でも預金が一定水準以下の口座に手数料を課す場合がある。実は日本でも、米金融大手の日本法人だったシティバンク銀行が個人向けに預金口座で、残高が30万円未満だと口座維持手数料を徴収される仕組みを導入。同行は日本を撤退したが、引き継いだ三井住友FG系のSMBC信託銀行が今でも一定条件を満たさないと月2,000円の手数料を取っている。
「預金シフト」招く可能性も
ただ、これは「富裕層向けの特別サービス」というシティの特殊性と見るのが至当。現実的に考えると、現在の普通預金金利0.001%、定期預金でも普通預金より1〜2桁上とはいえ、キャンペーンなどを除けば1％にも満たない。例えば常時100万円程度残高のある普通預金の給与口座で年間の利子は10円程度しかなく、1000円単位の口座維持手数料がかかれば、実質的に預金金利は大幅マイナスということになり、ただちに預金者に受け入れられるとは、考えにくい。
銀行業界の実情からも簡単ではない。日本全体の口座数は人口の10倍の約12億とされ、実際に使われているのはうち半分とも6割程度ともいわれ、4〜5割は「休眠状態」。仮に口座維持手数料が課せられれば、預金者は複数の口座を一つにまとめるはずで、中小金融機関からメガバンクや地域一番の大手地銀などへ預金シフトが起こるかもしれない。ゆうちょ銀行の動向も微妙だ。「ユニバーサルサービス」提供義務があるゆうちょ銀が口座維持手数料を取るのは難しいとみる関係者は多く、ゆうちょ肥大化問題の再燃もありえる。
このように口座維持手数料導入のハードルは高い。銀行が発行する通帳には印紙税（1口座当たり年200円）が必要で、今は銀行が負担している印紙税を預金者から徴収し、実質的な口座維持手数料とする案もあるが、これとて、容易ではない。銀行業界としては当面、世論の動向を慎重にうかがいながら、実現可能性を探る展開が続きそうだ。
