ドナルド・トランプ米大統領は29日、Huaweiに対する禁輸措置を解除すると発表しました。G20大阪サミット閉幕後の記者会見で明らかにしました。

米企業にも痛手で方針転換か

日本経済新聞によると、ドナルド・トランプ米大統領は「アメリカ製品をこれからも売ることを認めていきたい」と述べ、米企業がHuaweiに対して自社製品を販売することを容認する意向を示しました。
 
Huaweiとその関連企業は5月、米政府の輸出規制リストに追加されたことで米企業との取り引きができなくなり、事実上の海外市場からの締め出しを受けていました。これによって、Android OSを提供するGoogleや、チップのアーキテクチャを提供するARMといった企業が相次いでHuaweiとの取り引き停止を宣言しました。
 
しかし、世界スマートフォン市場で2位につけるHuaweiに部品が供給できなくなることは、サプライヤーにとっても大きな痛手です。こうした事情を汲み取ったのか、トランプ大統領は「大量の米国製品がHuaweiのさまざまな製品に使われており、取引を続けてもかまわないと思っている」とし、安全保障上の問題がなければ、販売を認めていく方針を採っていくとしました。

ひとまずiPhoneの25％関税も回避か

また、中国の習近平国家主席との会談でも「しばらくの期間は追加関税は行わない」と述べ、新たな分野で関税を上乗せする考えは当分ないとの考えを明らかにしました。これによって、iPhoneに課される可能性のあった25％の関税はしばらく見送られることになります。
 
先日、IntelとMicronが輸出規制をかいくぐってHuaweiへの製品供給を再開したのに続き、AppleもMac Proの組み立て工場を米国から中国へ移転していたことが判明するなど、トランプ大統領の意向とは相反するような行動が複数の米企業に見られましたが、大統領のこうした方針転換を事前に察知していた可能性があります。
 
 
Source：日本経済新聞,NHK,Bloomberg
(kihachi)