日本など先進国からの不法輸入プラスチックごみの強制送還を決めたマレーシア。写真はクアラルンプールのレストランで、ストロー禁止の告知をする表示案内。マレーシアは今年、東南アジアで初めてプラスチック製のストローを禁止した(筆者撮影)

 日本は、ごみの分別のきめ細かさでは、世界一だろう。

 とりわけ家庭用のプラスチック容器分別は、リサイクル可能なようにきれいに洗い、容器を小さくして出す。

 日本の年間プラごみ(廃プラ)排出量は約900万トン。東京ドームの3個分ほどになるそうだ。その約90%は自治体などの回収業者に運ばれ、処理される。

 ほとんどの日本人が、「自分たちの努力が報われる」と信じているからこそ、手間暇をかけ、分別に努めているといっても過言ではないだろう。

 一方、日本を含め世界で排出される廃プラの多くが、汚れで他のごみと混ざっていたり、加工が困難、さらにはコスト高という3重苦に実は喘いでいる。

 世界で回収された廃プラの10%しかリサイクルされていない現実がある。

 それでは、日本で分別された廃プラはどこに行くのだろうか。

(https://www.youtube.com/watch?v=kNUHpObiaAA)

 実は、日本や欧米などの先進国から出た廃プラの多くは、「リサイクル可能資源」として、発展途上国などに輸出されている。

 環境省などの調べでは、日本の場合、年間500億円相当の廃プラが輸出されているという。

 しかし、ここにきて先進国の廃プラ処理対策が、大転換を迫られる事態に直面している。フィリピンでは、カナダとの間で外交問題までに発展している。

 「世界のごみ捨て場ではない」

 5月28日、マレーシア政府は、不法輸入された廃プラを輸出元の国々に強制送還する方針を明らかにした。押収されたのは、コンテナ60個分で計約3000トン。

 該当国は次の9か国。

 日本、中国、米国、英国、カナダ、オーストラリア、スペイン、サウジアラビア、バングラデシュ。

 マレーシア政府は、発展途上国のバングラデシュも入っていたことに危機感を強めている。

 東南アジアで日本の廃プラの不法輸出が当局の調べで明らかになったのは、初めて。

 米カリフォルニア大学の調べでは、プラスチックの生産量は年々増加し、年間800万トンほどの廃プラが、海へ投棄されているという。

 また、米ジョージア大学の調査によれば、2017年に世界で約83憶トンのプラスチック製品が生産され、2030年までに約1億1100万トンの使用済みのプラスチック製品について、リサイクルか、埋めるかの対応に迫られ、深刻な国際問題に発展しているという。

 5月31日まで東京を訪問していたマレーシアのマハティール首相は、外国特派員協会の会見で、次のように日本や米国などの廃プラ輸出国を批判した。

 「ごみの問題は世界中の課題だが、マレーシアへの廃プラは受け入れることはできない。豊かな国から貧しい国に送るという考えは、決して許されることではない」

 また、マレーシアのヨー・ビーインエネルギー・科学・技術・環境・気候変動相は、次のように強い口調で非難した。

 「英国の消費者は、リサイクルされるはずの廃プラがマレーシアで投棄されているとは夢にも思っていないだろう」

 「小さい途上国であっても、澄んだ空気やきれいな水、可能な限り持続可能な健康的な環境の中で暮らす基本的権利を、先進国の人たちと同様、確保されるべきだ」

 「先進国が途上国に廃プラを押しつけることは許されない。廃プラのすべてを容赦なく、輸出国に送還させる」

 マレーシアでは、廃プラ輸入が昨年、年間約90万トンに達し、3年前の約3倍に急増している実態が明らかになった。理由は、廃プラ最大輸入国の中国が2017年末に海外からの回収を禁止したことにある。

 それに伴い、認可を受けずに大量の廃プラを輸入して処理する違法リサイクル施設が増加。マレーシア政府は、5月31日までに違法リサイクル設備施設150か所を強制閉鎖した。

 こうした廃プラは、輸入時には、「再生可能プラスチック」という申告書が提出されているものの、実際にはリサイクルできないものが大量に含まれている。

 フィリピンの場合、カナダへの送還が始まっているが、汚れたおむつなど一般ごみが廃プラと偽装されていたものばかりだ。

 その結果、海などへ違法投棄されるか、あるいは違法に焼却処分され、周辺地域への環境汚染につながっている。

 これまで世界の廃プラの約60%は中国に輸出され、2016年には年間で約750万トンにも達した。使用済みのペットボトル、包装材、ポリ袋などで、中国が集計を始めた1990年代初頭から禁止されるまでに、約1億600万トン、金額にして約600億ドルの大量の廃プラを購入してきた。

 そのうち(2016年) 日本は、約85万トンでトップの米国に次ぎ第2位の多さだった。

 実は、中国の急成長は廃プラという「奇跡の資源ごみ」が支えてきた。

 中国科学院・蒋高明研究員は「廃プラは石油燃料より安価で、2000年代には200万トンを突破。世界の廃プラの6割を輸入するまでになった」と話す。

 というのも、プラスチックは、乾燥し粉砕した後、「ペレット」という小さな球状の粒になり、これを高温の300度程度で固めることで、新商品として再生される。

  しかし、汚れた状態で分別されず輸入された廃プラは、それを洗浄する際に水銀や鉛を含む溶液を使う場合があり、それらが加工処理工場の周囲に漏洩して深刻な環境問題を引き起こした。

 さらに経済発展で、中国が世界有数のプラスチック消費国となったことも要因となり、中国への廃プラの輸出が禁止された経緯でもある。

 廃プラの処理に困っていた先進国と廃プラを格安の燃料として利用してきた中国。長年続いてきた持ちつ持たれつの関係が崩れてしまったのだ。

 そして、中国に代わる新たな輸出先になったのが、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシアなどの東南アジア諸国だった。

 中国の輸入禁止後、日本からのベトナムへの廃プラ輸出量は、2018年には前年比倍増の約12万7000トンで、輸出先の首位に躍り出た。また、タイ、フィリピン、マレーシアなど同年で、最大で前年比約7倍にも膨れ上がった。

 しかし、2018年末にマレーシアが再生不可能な廃プラなどの輸入を原則禁止、タイも同年禁止、日本の最大の輸出国、ベトナムも規制に乗り出した。

 リサイクルとは、ごみがいったん分解された後、再形成され、別の新しい商品に生まれ変わることを意味するが、日本の場合、ごみの焼却処理の際に発生する熱を回収し、エネルギーとして転用する「サーマル・リサイクル」が主流だ。

 例えば、ペットボトルを分解し、新製品を作るには、専用の機器や施設が不可欠で、費用もかさむ。

 しかし、焼却処分だと燃やすだけでその排熱を工場内などで再利用できるのでコスト削減ができ、企業の捻出資金も少なくて済む、一石二鳥の利点があるという。

 しかし、燃やすことで生じるダイオキシンの問題などがあり、すべてを焼却処分することができない。

 また、1995年には容器包装リサイクル法が施工された。約20%を占める廃棄物の容器包装に着眼し、リサイクル推進で廃棄量削減を狙ったものだった。

 しかし、このリサイクル法が悪用されるケースが出てきた。

 廃プラリサイクルは、飲料販売会社がリサイクル処理費用を財団法人の日本容器包装リサイクル協会にまず支払い、税金で自治体が回収費用を徴収。

 それからリサイクル業者へ処理を委託し、処理費用が協会から同業者に支払われ、再商品化したものをメーカーに販売するといったシステムで、リサイクル業者を支援するシステムだった。

 ところが、そのリサイクル業者が自らリサイクルを行わず、処理費用を受け取ったうえで廃プラを東南アジア諸国に違法で販売し、利益を得ている実態が明らかになったのだ。

 昨年、カナダで開催されたG7のシャルルボワ・サミットでは、仏、英、独、加、伊、EUは、「海洋プラスチック憲章」に署名。同問題への積極的な関与を誓ったが、日本は米国と歩調を合わせ、署名を拒否した。

 廃プラ対策が遅れている日本。東南アジアでは、フィリピンのドゥテルテ大統領がカナダの不法輸入廃プラを強制送還させるため、駐カナダ大使を召還させるなど、ごみ問題が外交問題にまで発展した。

 今回のマレーシアの廃プラ輸入禁止への動きとともに、今後さらに東南アジアで不法輸入ゴミへの強硬策が採られるのは間違いないだろう。

 国連などの調べでは、プラスチック廃棄物の5分の4が埋められ、10分の1が燃やされているという。それ以外は不法に海へ投棄され、ビリール袋を食べたクジラなどの大量死など、生態系や環境汚染などが深刻化している。

 東南アジアでも環境意識は徐々に高まっている。

 マレーシアでは、ごみ減量の政策に取り組んでいる。レジ袋の有料化やプラスチック製のストローを東南アジアで初めて禁止した。

 東京を訪問していたマハティール首相は「ゴミを埋めるのも、燃やすのも、解決策ではない。大事なのは、ごみを減らすことだ」と主張。

 国際社会でも、プラスチック製品廃止の動きが顕著だ。欧州連合は、コーヒーカップなどで、2030年までにプラスチック製から100%再生利用可能なものへ変換。

 企業の中でも、「脱プラ」は進んでいる。

 2020年までに、イケアが全世界で使い捨てプラスチック用品販売を、スターバックスや日本のすかいらーくがプラスチックストロー使用をそれぞれ廃止する方針だ。

 日本の環境・ごみ対策でも知られるゼロ・ウエストの権威、米国のポール・コネット博士は筆者の取材に応じ、「まずは、Reduce(減量)を実践すること。物はRepairしながら長期に使用し、Recycle、Reuseという、"4R"を社会の中で徹底的にシステム化し、推進することが急務だ」と話す。

 さらに重要なのは、制度やインフラや、技術が進化しても、肝心なのは人々の環境への意識だ。

 ある統計では、日本では、「プラスチック製のパッケージや使い捨て製品が不要、過剰」と思う人が約7割にも達するという。

 「リサイクルできるからいくらでも使っていい」という意識は、それこそ捨てるべきだ。

 自分の家のごみを隣の家に捨てたら怒鳴られるだけではすまないだろう。今さらながら自国のごみは、自国で解決すべきなのだ。

(取材・文・撮影 末永 恵)

筆者:末永 恵