加入者２０名からの企業型確定拠出年金、東京海上日動の「スマートＤＣ」が中小企業向け企業年金普及のきっかけに
――厚生労働省の調査によると、企業年金を採用している企業の割合は１９９７年に４６．７％だったものが２０１８年には２１．５％まで低下しています。中小企業向けの企業年金の普及が課題となっていますが、中小企業の企業年金が手薄になってきた要因をどのように考えますか？
安藤 中小企業では、以前は適格退職年金制度（２０１２年廃止）、そして、厚生年金基金（２０１９年廃止）などがありました。適格退職年金の廃止にあたっては２万を超える会社が後継制度に移行せずに単純に解約してしまいました。さらに、厚生年金基金廃止では適格退職年金廃止の時に比べて確定給付企業年金制度（ＤＢ）や確定拠出年金制度（ＤＣ）などへの移行が進まなかったということがあります。
企業年金を導入するということは企業に事務的な負荷がかかりますが、中小企業では専任の担当者の配置は困難です。そのため、厚生年金基金が廃止された後の代替制度ができなかった企業が増えてしまったと考えます。
私どもの従来の企業型確定拠出年金（総合型）は、中小企業を主たる対象としてサービスを提供し、約３，０００社に加入いただいていますが、それでも従業員数５０名以上というお引き受けにおける人数制限がありました。今回提供を開始する「スマートＤＣ」はそれを２０名以上に引き下げたものです。
中山 厚生年金基金に加入していたのは当初は約１０万社、加入者数で約４００万人。解散で後継制度がなくなってしまったのは６万社、加入者数としては３００万人弱はいるはず、とかねてから推測していました。企業年金がなくなってしまった企業や、退職金を増額したいという中小企業が、簡単に加入することができる企業年金を提供しようと考え、「スマートＤＣ」を開発しました。
――「スマートＤＣ」の具体的なサービス内容は？
安藤 加入者２０名からご加入が可能です。また、加入者の範囲や掛金をいくつかの選択肢から選んでいただくだけで、簡単に加入要件を決定できるシンプルで分かりやすい制度にしました。
加入者の範囲は厚生年金保険の被保険者全員（パートタイマー等を含む）とし、選択していただく条件は「６０歳未満／６５歳未満」、「役員を含む／含まない」の２つの条件のみです。そして、掛金（月額）は全員一律とし、「５，０００円／１０，０００円／１５，０００円」の中から選択していただきます。
事務費（制度運営費用）は、導入時に５０，０００円（税抜）と加入者１人当たり月額４３６円（税抜）です。この掛金と事務費は全額損金として処理できます。
運用商品は、投資信託商品１０本で各社共通です。元本確保型はなく、「ＤＣダイワ・マネー・ポートフォリオ」という現金・預金に近い商品性の投資信託を用意した他、インデックス型の国内外株式・債券、グローバルＲＥＩＴ、バランスという組み合わせです。
このようなシンプルなプランとしたことで、加入者２０名以上の企業であれば、簡単に企業年金が導入できるようにしました。
「スマートＤＣ」は、新規に企業年金の導入を考える企業を対象としています。中小企業退職金共済（中退共）や退職一時金制度はあるが、福利厚生向上として、その上乗せとしての企業年金を導入される場合、あるいは、退職給付制度がなく、まったく新規で企業年金を導入されるというニーズにピッタリです。
