日本企業が開発する“無人移動交番”、ドバイで活躍間近

　三笠製作所（愛知県扶桑町、石田繁樹社長、０５８７・９１・３６６１）は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ警察と共同で、無人自動運転車の移動交番「ＳＰＳ―ＡＭＶ」の開発にめどをつけた。巡回しながら車内の端末で懲罰金支払いなど約３０の行政サービスを提供する。ドバイ警察は２０１９年に５台を使い実証実験を実施、「ドバイ万国博覧会」が開かれる２０年に供用開始する計画だ。

　このほど完成したコンセプトモデルは、タイヤ六つで駆動する箱形の電気自動車（ＥＶ）。サイズは全長６・５メートル×幅２・３メートル×高さ２・５メートル。カメラやセンサーで周囲を認知しながら無人走行する。充電は太陽光発電で行うほか、ワイヤレス充電システムも搭載している。

　カメラでスピード違反や違法駐車を取り締まりつつ巡回し、スマートフォンを使った住民の呼び出しにも応じる。ＩＤや顔認証により側面の自動ドアを開閉し、車内にある端末を通じて住民票出力、遺失物の紛失・盗難届けなどの行政サービスを提供できる。

　三笠製作所は制御盤設計・製造が主力で、最近では自動搬送ロボットの開発などにも携わっている。万博を控える中、交番が少ないことを課題とするドバイ警察と１７年に覚書（ＭＯＵ）を結び、日本企業チームで移動交番の開発を進めている。

　取りまとめ役の同社が駆動システムやセンサーを担当し、ボディーはカネトヨ（名古屋市西区）、自動ドアは扶桑電機工業（東京都品川区）など、それぞれが担った。供用開始予定の２０年には３０台の納入が見込まれている。
（文＝岩崎左恵）