ＣＡＳＥ旗印に合従連衡、商用車の“最適解”はどこ
商用車で合従連衡の動きが活発になってきた。キーワードはＣＡＳＥ（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）。物流の効率化要請や環境対応といった背景から、トラックは乗用車よりＣＡＳＥになじみやすい。日野自動車といすゞ自動車といった国内商用車メーカーが外資系メーカーを巻き込み、激動の時代に“最適解”を見つけ出そうと難問に挑んでいる。
「これまでと同じ価値の提供では、お客さまのニーズに応えられない。強い危機感を共有している」。下義生日野自社長は４月の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と商用車分野の包括提携に関する会見で、商用車業界を取り巻く環境変化に単独では立ち向かえない現状を強調した。
商用車各社はグループ化により先進技術開発の分担や技術情報を共有して、開発費などの負担軽減を図っている。三菱ふそうは０４年に独ダイムラー、ＵＤトラックスは０７年にスウェーデン・ボルボの傘下に入った。石井源一郎三菱ふそうパワートレーン開発統括部統括部長は「（１７年投入の小型電気トラックは）ダイムラーの乗用車部品を使っている。グローバルでいかに効率良く開発できるかがキーになる」と話す。
各社が提携に動く一方で、いすゞは８月にはトヨタ自動車と資本関係を解消した。瀬戸貢一いすゞ常務執行役員は「トヨタとの協業が、資本関係に見合う大きさになり得なかった」と説明する。自動運転技術などで協業する日野自がＶＷと提携協議を発表したことも、トヨタとの資本関係を整理するきっかけの一つとなったようだ。
いすゞは２１年３月期までの３年間で設備投資や先進技術などの戦略投資に３５００億円を投じる方針。自動運転など先進技術開発費は今後さらに膨らむ。このため多岐にわたる開発案件がある中、誰とも手を組まない道を進むのは困難との見方が業界では多い。
ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表アナリストは「グループの枠を超えた提携は世界の流れ。孤立状態では生き残れない。幅広く提携を模索していくべきだ」と指摘する。いすゞはトヨタ、マツダ、デンソーが設立した電気自動車（ＥＶ）の基礎技術会社への参加を決め、次世代技術分野での協議に動き出した。いすゞがこれからどのような提携戦略を描くのか、商用車業界の再編の大きな要素になりそうだ。
