災害時にすべき"お金のチェック項目"10
西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、各地で大きな被害がありました。被災された皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます。少しでも被災地の皆さまのお役に立てるよう、災害発生時のお金や預金、保険などの初期対応や各種手続きについて、10項目にまとめました。
最初に申し上げておきたいのは、自宅が被災して通帳や健康保険証、保険証券がなくなっても、たいていは「なんとかなる」ということです。自宅周辺の安全が確認できない状況で、通帳などを取りに帰宅することは避けてください。
1．現金について
泥などで汚れた紙幣は、それ以上破れないようにそっと水で洗って極力乾かし、銀行に持っていきましょう。破損している場合、紙幣の面積が3分の2以上残っていれば額面の全額分、5分の2以上3分の2未満残っていれば半額分の新しい紙幣と交換してもらえます。
2．預金の引き出しについて
大規模な自然災害の被災地においては、通帳や印鑑、クレジットカードを災害でなくしてしまった場合、金融機関が預金の引き出しについて柔軟に対応してくれます。
例えばゆうちょ銀行は7月9日、今回の豪雨被害で災害救助法が適用された広島県、岡山県、愛媛県、京都府など8府県の市町村で、8月8日までの1カ月間、通帳や届出印を紛失しても1人20万円まで預金の引き出しを可能にするという「非常取扱い」の実施を発表。中国銀行、広島銀行、愛媛銀行、十六銀行などの被災地の各地方銀行、および大手都市銀行も、当分の間本人確認のうえで預金の払い出しについて便宜を図ると表明しています。通帳やキャッシュカードなどの再発行手続きについても、ぜひ窓口で相談してください。
3．クレジットカードについて
紛失した場合の利用停止や再発行手続きは、通常の場合と同様です。盗難などのおそれもありますので、なるべく早くカード会社に連絡してください。
4．医療費について
保険証をなくしたからと、ケガや病気で医療機関に行くのをためらう必要はありません。災害救助法の適用地域では、保険医療機関（病院、診療所、保険薬局など）の窓口でその旨を申し出れば、通常の保険医療と同様に一部負担で治療や投薬が受けられます。
医療機関に対し、氏名・生年月日、連絡先、加入している医療保険者がわかる情報（健保の場合は事業所名、国保の場合は住所および組合名、好機後継者医療制度の場合は住所）を伝えてください。
加入する組合によっては被災者に対し、一部負担金（窓口負担）の免除や保険料の納付期限の延長、納付猶予といった措置を講じている場合があります。各組合の窓口に問い合わせましょう。
5．各種保険について
洪水や土砂崩れは「水災」と呼ばれ、多くの火災保険がカバーの対象にしています。「火災ではないから」とあきらめずに、契約内容を確認してください。火災保険に継続的に加入している場合、年に1回は保障内容を記したはがきなどが届いているはずです。こうした機会に契約内容を確認することをおすすめします。
保険証券を紛失した場合は、取扱代理店や保険会社に連絡し、保険契約を確認する必要があります。もし契約先がわからないという場合は、被災家屋が災害救助法適用地域にあれば、「自然災害等損保契約照会センター」（フリーダイヤル 0120−501331）に連絡してください。センターが契約先を調べてくれます。また生命保険についても、「災害地域生保契約照会センター」（フリーダイヤル 0120−001731）が同様のサービスを提供しています。ただしサービスを受けられるのは被災者本人またはその親族のみです。
保険金の請求には、原則として自治体発行の「罹災（りさい）証明」が必要です。ただし今回の豪雨のような大規模災害の場合は、数週間以上かかる罹災証明の発行を待たずに、保険料の支払期限の延長や保険金支払いの迅速化などの特例措置を取る例もあります。こちらも契約先の代理店や保険会社に問い合わせてください。
6．住宅ローンや自動車ローンについて
ローン返済途中の家や車が流され、返済が困難になってしまった――。そんな場合、原則では返済義務は残りますが、返済のタイミングを猶予してもらえたり、返済の一部が免除（私的整理）される動きもあります。私的整理をしても個人信用情報に記録を残さないことがガイドライン（基本指針）となっていて、新たな住まいを確保するためのローンも借りられる可能性が高いです。
全国銀行協会では、災害救助法が適用された自然災害に被災し、ローンの返済が困難になった人に対し、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に応じた債務処理を各銀行に周知しています。上記の特別措置では、「財産の一部を手元に残したままローンを精算できる」「弁護士など専門家の手続き支援を無料で受けられる」といったサポートが受けられることがあります。該当する場合はぜひ利用しましょう。
7．各種公的支援について
災害で亡くなられた方への「災害弔慰金」（最大500万円）、重度の障害を負われた方への「災害障害見舞金」（最高250万円）、住居や家財に大きな被害を受けた場合に各市町村が低利で貸し付けを行う「災害援護資金」（最大350万円）などがあります。問い合わせ先はいずれも市町村の担当窓口です。
さらに一時的な生活支援費や実費ベースの住宅補修費などを貸し付ける「生活復興支援基金」という制度もあります。ただし所得金額に一定の制限があり、災害援護資金と重複して受給できない場合があります。窓口は各都道府県の社会福祉協議会です。
8．罹災（りさい）証明書について
居住家屋がどのくらいの被害を受けたか（全壊、大規模半壊、半壊など）を認定してもらう罹災証明書は、各種公的支援の申請や保険金の支払い請求に必要な重要書類です。お住まいの各市区町村の窓口で、必ず申請しましょう。
被害の状況が確認できる写真、修繕の見積書・領収書などを申請書に添えると、よりスムーズです。罹災証明書に記された被害の程度によって、地方税や固定資産税、国民健康保険料や介護保険料、水道料金などの減免を受けられる場合があります。
担当者による認定調査が必要なこともあり、大規模災害の場合には罹災証明書の発行までに数週間〜数カ月を要することもあります。自治体によっては、罹災証明の申請の際に「罹災届け出証明書」を即日発行している場合があり、自動車や家財の被害に関する保険金の請求に使うことができます。
9．スマートフォンについて
罹災証明書の申請や保険金の請求に必要な被害状況の写真の撮影、地元自治体の経済的な支援策の検索などに、スマートフォンは大活躍します。ぜひ活用してください。
写真を撮るときは、全体がわかる「引き」の写真と、細部の被害状況がわかる「寄り」の2つのパターンをおさえてください。写真は多いほうが役立ちます。いろいろな方向から撮影するといいでしょう。
使う機会が増えると、バッテリーはいつもより早くなくなります。「電池切れ」では撮影した写真を見ることもできません。モバイルバッテリーを用意しておくと安心です。「非常持ち出し袋」の中に、手回しや太陽光などでモバイルバッテリーを充電できるような装置を入れておくのもいいでしょう（モバイルバッテリーを内蔵し、ラジオや懐中電灯と一体になった製品も市販されています）。
10．日ごろの備えについて
お金のことで重要なのは2点です。ひとつは、通帳や保険証券の置き場所をはっきりさせておくこと。もうひとつは、加入している保険の保障内容を把握しておくことです。
ご家庭で「非常持ち出し袋」を作る場合、多少の現金とともに、通帳などのコピーを入れておくと便利です。銀行の口座や加入している保険の一覧表を作っておくのもいいでしょう。
こうした備えは自分だけではなく、遠方に老親が住んでいるような場合にも役立ちます。きょうだいがいる場合には、資産の状況について話し合っておきましょう。一覧表にまとめておけば、いざというときに慌てずに済みます。
被災された皆さまのご安全を、心よりお祈り申し上げます。
----------
ファイナンシャルプランナー
電機メーカー系Sler、不動産会社などを経て現職。『図解でわかる！ 確定拠出年金』（秀和システム）、『超ど素人がはじめる資産運用』（翔泳社）、『ほったらかしでもなぜか貯まる！』（主婦の友社）など、著書多数。
----------
（ファイナンシャルプランナー 風呂内 亜矢 構成＝川口昌人 写真＝時事通信フォト）
