外国人墓地の保存に不安の声
青山霊園は都心の一等地に広大な敷地を有するため、早くから公園化を求める声があった。東京都公園審議会は2002年、霊園の管理に関する答申を提出。霊園と公園が共存を目指して霊園の各所に広場を設けることになり、外国人墓地の一角にも広場が作られる計画がつくられた。05年6月には石原知事が定例会見で「顕彰碑をつくったらいいんじゃないか」と発言。都は墓の権利関係を整理するため告知看板を立てたが、「基本的に霊園は使用者が管理するもの」(寺内定雄・都霊園課長)としてインターネットなどでの告知はしなかった。
在日外国人らでつくる市民団体「国際遺産を守る会」(東京都港区)ではホームページ上に埋葬者の名前や墓石に掘られた文などを掲載し、情報提供を呼び掛けたものの、期限までに名乗り出た縁者はゼロ。都では9月、学校の創設者など一定の条件を満たせば、親族以外にゆかりのある法人も使用権を受け継ぐことができるよう霊園条例の解釈を変更し、大学・ホテル・教会などおよそ10団体が継承を申し出た。相続人がいない場合は所定の手続きを経て、来年3月ごろまでに都に使用権が移る。
寺内霊園課長は「外国人墓地は歴史的墓所空間として残していく方針。広場等をつくるというのは、あくまでも計画で詳細は決まっていない」と説明しているが、「守る会」では「申し出のなかった墓は、所有権・使用権ともに都が持つことになり、『基本的に残す』と口頭で言われても、実際に50年先100年先のことを考えると心配」と懸念している。【了】
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11月4日動画ニュース
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