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米エネルギー省（DOE）は2017年9月12日（米国時間）、太陽光による発電コストが低下し、同省が2020年に設定していた目標を予定より3年早く達成したと発表した。達成された目標額は、カンザスシティにおける1ワットあたりの設置コスト約1ドル、1キロワット時あたりの発電コスト6セントだ（DOEでは、カンザスシティでの価格を、生産エネルギー1単位あたりの太陽光発電コストを示す基準額にしている。ちなみに、都市のなかで最高価格はニューヨーク市。太陽光に恵まれたアリゾナ州フェニックスは最低価格だ）。

DOEの資料［PDFファイル］によると、1ワット時あたりのコストとは、太陽光発電所を建設するデヴェロッパーに支払われる費用を基に計算され、設置コストのなかにデヴェロッパーの利益も含んでいる。また、この金額には、ソーラーパネルの設置価格をさらに引き下げる役割を果たす投資税額控除（ITC）は含まれていない。

太陽光発電のコストを実際に評価しているのは、DOE傘下の米国立再生可能エネルギー研究所（NREL）だ。NRELによれば、メガソーラーの設置コストは2017年第1四半期、前年同期比で29パーセント低下したという。その要因は、太陽光電池モジュールとパワーコンディショナーのコストが下がったこと、パネルの効率が高くなったこと、そして人件費が下がったことだ。

ただし、メガソーラーの設置コストが急落する一方で、企業向けソーラーや住宅向けソーラーの設置コストはそれほど急速には下がっていない。下落の割合は、それぞれ15パーセントと6パーセントだった。メガソーラーの6セントという発電コストは、DOEが2011年に策定した「サンショット計画」における目標を達成したが、住宅向け及び企業向けの目標については目標の85パーセントを達成したことになるという。

メガソーラーにおける目標が3年早く達成されたので、DOEは2030年に向けた新しい目標では、価格よりも信頼性に焦点を置く方針だ。DOEは、同省のソーラーエネルギー技術局（Solar Energy Technologies Office：SETO）を通して、電力網の信頼性や回復力、蓄電などに焦点を当てた初期段階のプロジェクトに資金援助する計画だという。

NRELによる今回の報告は、ハードウェアのコストが大きく下落したことを反映している。その一方で、最近の太陽光発電所では、人件費や間接費などのいわゆる「ソフト」のコストが費用の大きな部分を占めているのが現状だ。NRELによれば、「2017年第1四半期には、ソフトコストの占める割合が、住宅向けシステムで68パーセント、企業向けシステムで59パーセント、メガソーラー向けシステムで41パーセント」だった。さらに金額を下げようとするなら、こうしたソフトコストに狙いを定めることが必要になる。

一方で、太陽光発電のコストは今後上昇する可能性もある。米国際貿易委員会（ITC）は、米国を拠点とするソーラーモジュールメーカー2社から提出された訴状を審査している。訴えの内容は、米国外の企業がソーラーパネルの価格を不当に下げているため、自社の事業が脅かされているというものだ。

両社の訴えがITCに認められれば、ソーラーパネルに関税がかけられ、価格が大きく上昇する可能性がある。そうなれば、ソーラー業界の成長は停滞することになるだろう。訴えを起こした米国のソーラーメーカーは、輸入される太陽電池セルに対して1ワットあたり40セントの関税を課し、輸入されるモジュールに対して1ワットあたり78セントの最低価格を設定するよう求めている。

だが、米国のソーラー設置業者は、この関税案に強く反発している。関税が課せられれば、26万人が働く米国のソーラー業界で8万8,000人分の雇用が失われるというのが彼らの主張だ。