中国全土で15年越しの「ゲーム全面解禁」
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「若者の身体および精神の発達に害を及ぼす可能性がある」という理由でゲーム機の製造・販売を約15年間禁止してきた中国が、ついにすべての規制を取り払うことになった。
『Wall Street Journal』（WSJ）紙は、中華人民共和国文化部がヴィデオゲーム機の製造・販売を全国で全面解禁すると伝えている。
中国政府は2000年に、国内・海外製の家庭向けヴィデオゲーム機の製造・販売を禁止した。だがそれは中国本土だけの話で、香港、マカオ、台湾ではゲーム機を買うことができたため、「法的にグレーな製品」の巨大な輸入市場を活気づける結果となっていた。
2014年には、上海の「自由貿易区」内に限ってゲーム機の製造・販売を一部認めた（日本語版記事）。ただし、ソニーや任天堂、マイクロソフトといった外国企業は、中国の国内メーカーと提携しなければならなかった。
このとき、最初に中国市場に飛び込んだのはマイクロソフトで、中国のBesTV（百視通新媒体）と合弁会社をつくり、「Xbox One」の製造を開始した。その後ソニーがShanghai Oriental Pearl Group（上海東方明珠集団）と合弁会社をつくり、「プレイステーション4（PS4）」を投入した。
今後は、中国および海外のゲーム機メーカーは、中国国内のどこででも、自由にゲーム機を製造・販売できるようになる。ただし、今回の解禁は、中国がヴィデオゲームに対する同国の厳しい承認プロセスを緩和したことを意味するものではないだろう。
中国政府は2014年に、検閲によって承認されないゲーム内容をリストにして公表しており、そこには暴力、薬物の使用、わいせつ、ならびに「公共の倫理や中国の文化にとって有害なもの」が含まれている。2014年にマイクロソフトが中国でのXbox Oneの販売を開始したときも、「Call of Duty」や「Halo」といったゲームは承認されなかった。
中国市場は巨大な可能性をもっている。アップルは、7月21日（米国時間）に発表した2015年第3四半期決算において、中国での同社売上が、1年間に60億ドルから130億ドルにまで倍増したことを明らかにしている。
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