自殺対策求める署名に10万人

自殺対策の法制化を求める署名が10万人分以上集まり、自殺問題に取り組む市民団体が７日、署名の半分を扇千景参院議長に提出した。残りの半分は衆院議長に提出する予定。

　署名運動は、NPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」（東京）などが中心となって４月中旬に開始。自殺者数が８年連続で３万人を超えていることから３万人を目標にしたが、最終的には全国から目標の３倍以上となる10万1055人分の署名が集まった。

　署名の提出には、今国会で「自殺対策基本法案」の成立を目指す超党派の参院議員が同行した。議長応接室で机の上に詰まれた署名を前に、市民団体側が「国会の会期末まであと２週間と迫っている。ぜひ、今国会で法制化していただきたい」と訴えると、扇議長は「（会期末まで）まだ時間があるから」と応じていたという。

　面会後に会見したライフリンクの清水康之代表は「１カ月半で10万人を超える署名が集められたのは、それだけ社会の現場が切迫していることの表れ」と問題の重要性を説明。「法律ができたらすぐ問題が解決すると考えていないが、自殺対策に取り組む最大の啓発活動になる。関係者が連帯して問題に取り組む足場ができる」と強調した。発起人の一人である東京自殺防止センターの西原由記子さんは「自殺した人の半分は、その前に自殺未遂を起こしているという。未遂者へのケアが大事だ」と話していた。【了】