東京電力を国有化したい政府の思惑を“財界の友”日本経済新聞はじめ大手マスコミが連日報じている。損害賠償のためにも東電を潰せず、1兆円超の血税を注ぎ込んで延命を画策せざるを得ない政府が、発送電分離の一環「火力の分離・分社化の検討」を必死に喧伝しているのも、何とか国民の理解を得ようという危機感の表れだ。しかし、市場関係者は「銀行から兆単位の追加融資を引き出すためのアリバイ工作。体のいい小道具です