原発事故の賠償問題の対応は、今こそ冷静な議論が求められる。損害賠償は長期に及ぶだけに、最初の第一歩でつまづくと将来に禍根を残しかねない。損害賠償の最大の焦点は、その財源を誰が負担するかである。「東京電力」が責任を負うべきだとか、「国」もしかるべき責任を負うべきだ、といった議論がでているが、負担を負うのは生身の人間しかない。「東京電力」とか「国」という生身の人間はいない。「東京電力」が負担を負うとな