韓国産業技術院の地方自治研究所は12日、韓国の各市・郡・区議会が、長崎県の対馬に1泊する日程を含む釜山研修を「国内研修」として実施していることを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

　韓国では地方議会が「海外研修」を行う場合、行政安全省が定める地方自治団体予算編成運営基準ならびに資金運用計画に基づき、議員1人あたり上限で年間180万ウォン（約14万円）が支援される。「国内研修」の場合は、回数や支援金額に制限はなく、各自治体の条例に従い宿泊費や交通費、食費などが支援される。

　また、多くの自治体では規約に従い、海外研修後は結果報告書を作成しなければならないが、国内研修は必要とされない。

　しかし、2012年上半期には9つの市・区・郡議会が、対馬訪問を含む日程の釜山研修を「国内研修」として実施。国内研修という理由により、報告書も制作しなかった。

　韓国のある議会関係者は、対馬訪問を含む研修は「国内外研修」としなければならないと指摘し、「今後はこのような事は発生しないようにしたい」と説明。韓国メディアは、「日本『対馬』は韓国領？自治体議会の正しい（？）認識」などと伝え、問題視した。（編集担当：新川悠）