現在、海外から輸入される野菜や海産物など調理冷凍食品は中国が全体の約60%以上('11年現在)を占め、輸入高はこの10年で5倍以上にもなっている。しかも、冷凍食材は無数の品目が含まれる。
　「餃子だけではない。うどんやコロッケ、ピラフやハンバーグ、カツ等です。冷凍野菜もかなりある。ポテトや枝豆、インゲン、ほうれん草、コーン、ブロッコリー、混合野菜など日本の食卓にのぼる大半を中国に依存している。買収されたり義憤に駆られた職工が毒物を混入する可能性は誰でも考えつくことだ。これらの食材に毒物を混入されるとなったら日本国内は大混乱に陥ってしまう。尖閣諸島どころの騒ぎではなくなるかもしれない」(外交ジャーナリスト)

　デモに参加した民衆をテロ犯に仕立てあげる土壌は既に中国国内で整いつつあるという。ネット社会の中国では、信じられないガセ情報が大量に出回っており、義憤にかられる中国人は多いという。
　「たとえば、今回の略奪デモで日系デパートから商品を盗んだのは日本人だったという記事が普通に出ている。しかも、犯人として英国人女性を殺害した市橋達也被告の指名手配写真を掲載している。さらに、富士山や京都を訪れた中国人100人が惨殺された、あるいは、日本で働いている中国人女性が毎日レイプ暴行されている…尖閣諸島に漁船団が向かったという話も日本メディアの作り話といった類だ。いまだ当局に情報を規制されている中国人の多くはこれらのデマを信じきっている」(在中国・日本人ジャーナリスト)

　一連の危機的状況に対し日本政府は有効な対抗手段を取れないでいる。
　「もはや野田政権にこの事態を収拾する能力はない。外務省や警察庁の公安・外事課、内閣情報調査室も情報をキャッチし警戒に当たっているが、正直、雲をつかむ話のため限界がある。中国国内の工場で毒を入れられたら被害者が出るまでわからない。現在は情報を収集し、事態に備えるだけしか出来ない」(公安事情通)

　頼りにならない日本政府と先の見えない中国情勢。中国進出を発表していた日本の芸能界にも影響が出始めている。
　「中国・上海で活動することになっていた『SNH48』にも暗雲がたちこめている。『AKB48』の宮澤佐江、鈴木まりやの2人が移籍する予定だったが、今回のデモ騒動で延期、或いは最悪中止の事態も起こりうる。また、中国国内でのタレント発掘や育成を目指すジャニーズ事務所も戦略を一から見直しを迫られている。投資額以上にリスクの方が大きいからです」(芸能プロ関係者)

　もっとも、脱中国を進める中で、懸念されるのが輸出、輸入を併せた年間27兆円の対中国貿易額。すでに中国は米国を抜き、貿易総額1位で2割以上も占めるのだ。
　「小売りや観光業、商社は致命的な打撃を受ける。この際、中国依存度を減らしていかないと、いずれ“チャイナリスク”で全てを搾取されてしまう。その挙げ句に毒入り餃子の無差別テロでは、たまったものではない」(関係者)

　中国の暴挙に監視の目を強めなければならない。