厚生労働省がまとめた、２００８年１１月１日時点の障害者雇用実態調査の結果によると、前回（２００３年度）と比較して、週所定労働時間が週２０時間以上３０時間未満の短時間労働者の割合が増加していることが分かった。

　週２０時間以上３０時間未満の短時間労働者の割合は、身体障害者１４．７％（対前回比６．７％増）、知的障害者１３．２％（同１０．４％増）、精神障害者２４．８％（同２０．４％増）となっている。

　身体障害者の雇用者数は３４万６０００千人で、雇用形態別にみると、正社員が６４．４％、正社員以外が２５．５％、無回答が１０．１％となっている。週所定労働時間別にみると、通常（３０時間以上）が８２．８％と最も多く、次いで２０時間以上３０時間未満が１４．７％。

　知的障害者の雇用者数は７万３０００人で、雇用形態別にみると、正社員が３７．３％であり、正社員以外が６２．６％、無回答が０．０％となっている。週所定労働時間別にみると、通常（３０時間以上）が７９．１％と最も多く、次いで２０時間以上３０時間未満が１３．２％。

　精神障害者の雇用者数は２万９０００人で、雇用形態別にみると、正社員が４６．７％、正社員以外が５３．３％、無回答が０．０％となっている。週所定労働時間別にみると、通常（３０時間以上）が７３．１％と最も多く、次いで２０時間以上３０時間未満が２４．８％。

　障害者の雇用上の課題について聞いたところ、身体・知的・精神障害者ともに「ある」と回答した事業所が７割を超え、その内容は「会社内に適当な仕事があるか」が、身体・知的・精神障害者すべてで最多だった。

　全国約７５００事業所を対象とした調査。なお、雇用者数は、回収事業所数／母集団事業所数の逆数を復元倍率とした推計値。

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